｢アベノミクスは､すでに破綻している｣ 河野龍太郎氏に｢アベノミクスの問題｣を聞く

日本に限らずほとんどの先進国は、潜在成長率が下がったことを認めず、一時的な需要不足であると誤解して、マクロ安定化政策を積極化してきた。完全雇用に近い日本では、金融緩和の有効性はすっかり失われ、それがもたらす円安も輸出増加につながらず、家計の実質賃金を押し下げるばかりとなっている。

しかし、日本銀行は10月31日に追加の金融緩和を決め、さらに円安が進んでいる。潜在成長率はゼロに近く、需給の緩みもないので、成長率は高まらず、インフレだけが進み、スタグフレーション的色彩が強まっている。

アベノミクスを評価する際のポイントは3本の矢をパッケージで見ること。第1の矢（大胆な金融政策）と第2の矢（機動的な財政政策）の組み合わせはマネタイゼーションにほかならない。ゼロ金利になると金融政策が有効性を失うが、この組み合わせなら景気カサ上げが可能だ。

そして問題は、日銀が金利上昇圧力を抑制すると、財政規律が働かなくなることだ。マネタイゼーションはやめると強い痛みを感じるが、継続コストは感じにくい。政策効果は徐々に低下し、発動頻度が高まり依存症も強まる。今回の消費増税先送りもその表れだ。さらに日本のように公的債務が膨らむと、インフレが醸成された後も、中央銀行は金融緩和を止められなくなる。長期金利が上昇すれば、財政危機や金融危機になるからだ。

政府はインフレタックスで債務を圧縮

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そうなると今後予想されるのは、マイナスの実質金利が拡大することで円安が進み、インフレが加速する事態だ。潜在成長率が上がらないため、実質賃金は改善しない。

一方、政府はインフレタックスによって公的債務の圧縮を進める。円安が大幅に進めば、高いインフレ率となり、ハードランディングもありうる。

そうした事態を避けるには、第1の矢、第2の矢を早く手仕舞いし、第3の矢である成長戦略だけでなく、社会保障制度改革や財政健全化を、第4の矢として同時に進める必要がある。

（「週刊東洋経済」2014年11月29日号＜25日発売＞の「核心リポート01」からインタビュー記事を転載）

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