ソニーのスマホ、「安定化」は2016年度から

構造改革で2016年度に利益確保

センサー、スマホ向けに急増

デバイス事業は、3年間で最大68%増収、2.6倍増益の計画。引き続きイメージセンサーの出荷拡大を見込む。イメージセンサーの売上高は2013年度に3200億円程度だったが、17年度には8200―9450億円まで拡大する計画。

スマホ用イメージセンサーの世界シェアは現行40%強だが「2017年度には50%強にすることを狙う」(清水照士モバイルイメージングシステム事業部長)。米アップル<AAPL.O>のiPhone用カメラのほか、急拡大する中国メーカー向けの出荷が拡大する。さらに、スマホ1台に搭載するカメラも増加するため、センサー需要は急増するとみている。

ソニーにとって初のエレクトロニクス事業の投資家説明会は、無配転落など業績不振を背景に開催した。エレクトロニクス事業の構造改革を主導する吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は「各事業部門長にも説明責任を果たしてもらうことを目的に開いた」と説明した。

各事業部門の2017年度計画は、本社コスト、各事業部間の取引消去、リスクなどを織り込んだ上で、ソニー全体の中期経営計画としてまとめる方針。全社の中期経営計画は、平井一夫社長が今年度中に経営方針説明会を開いて公表する。

 

 

(村井令二)

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