ソニー、スマホ再建に背水の陣 巨額損失の計上で上期は最終大赤字

スマホ事業の低迷で巨額赤字を計上したソニー。特に中国事業が冴えない

「収益の安定化で、最大の課題はモバイルだ」（吉田憲一郎CFO）。

ソニーが10月31日に発表した2014年度第2四半期（4～9月期）決算は、再建の足かせとなっているモバイル（スマートフォン）部門の収益悪化が色濃く反映された結果となった。

売上高は3兆7114億円（前年同期比6％増）と増収ながら、営業損益は157億円の赤字（前年同期は494億円の黒字）、最終損益も1091億円の赤字（同165億円の赤字）に陥った。主因は、9月に発表したモバイル分野の巨額減損計上にある。

構造改革のさなかに…

ソニーは2012年、旧ソニーエリクソンを完全子会社化してソニーモバイルコミュニケーションズ（SOMC）を設立。その際のスマホ事業の収益見通しと現状に乖離が生じており、第2四半期に営業権を減損し、1760億円の損失を発生させた。

モバイルの減損は一時的に発生したものだが、下期には、本社の間接部門や販売会社の人員削減などに伴う構造改革費用を1000億円超の規模で計上する見通し。この費用がかさみ、下期にも営業赤字が継続。通期は9月に下方修正した通り、売上高7兆8000億円（前年同期比0.4％増）、営業赤字400億円（前年同期は265億円の黒字）、最終赤字2300億円（前期は1284億円の赤字）に陥る見通しだ。

14年度は構造改革をやり切る年」――。今年度初頭、平井一夫社長は経営方針説明会で、課題のエレクトロニクス部門の再建のため、徹底した改革に取り組むと何度も強調した。当時、平井社長が念頭に置いていたのはテレビとパソコン。実際、テレビ事業は分社化、パソコン事業も投資ファンドに譲渡するなど「構造改革」は着々と実行された。