（産業天気図・鉄鋼）２００４年度も１億１０００万トン維持、原料価格上昇の価格転嫁進み連続増益へ

鉄鋼業界では、中国などアジア向け輸出の好調で目下、フル生産が続いている。粗鋼生産は２００２年度に１億０９７９万トンと過去５番目の水準を記録したが、２００３年度は１億１０９１万トンと、１９９０年度以来の１億１０００万トン超えとなる見通し。２００４年度もアジア向け輸出の好調が続くうえ、自動車、造船、建設機械向けも順調に推移。民間設備投資関連では底打ちの兆しがでてきており、粗鋼生産は２００３年度に続いて１億１０００万トンの大台を維持できる見込みだ。
　一方、２００４年度業績の利益圧迫要因と見られていた原料価格上昇に対しても価格転嫁できるメドがたってきている。昨年末から今年初めにかけて行われた鉄鋼各社と大手サプライヤーとの価格交渉は、主原料となる鉄鉱石と原料炭の２００４年度価格が２～３割の値上げとバブル時代並み価格で決着。さらにコークス、ニッケル、合金鉄、スクラップ、フレート（海上輸送費）までも軒並み上昇。鉄鋼全体では、２００３年度に比べて６０００億円超、粗鋼１トン当たり６０００円近いコストアップ要因になると見られていた。
　これに対して、鋼材価格は足下、熱延鋼板の輸出価格が１トン当たり５００ドル、国内向けＨ型鋼も１トン７万円に迫るなど、輸出、国内市況品向け価格は原料高分を吸収できるまで上昇。自動車、造船など、いわゆるヒモ付でも２００４年度の価格は５～１０％の値上げで決着するもよう。原料価格の上昇はほぼ吸収できる見通しだ。
　価格転嫁にほぼメドがたったうえ、２００３年度の特殊要因が消え、鉄鋼大手の２００４年度業績は、大幅増益を達成する可能性が高まっている。
　新日本製鉄の場合、２００３年度、営業利益段階で名古屋製鉄所のガスホルダー事故による影響で１３０億円、君津製鉄所第４高炉、大分製鉄所第２高炉の改修負担で３００億円の減益要因が発生。特別損益段階でも固定資産の減損前倒しで６００億円など１０５０億円の特別損失を計上したが、２００４年度は営業段階のマイナス要因が一巡。特別損失も退職給付債務移行時差異などを除いて消える見込みだ。
　新日鉄と同様、ＪＦＥホールディングスも、２００４年度は前期に計上した旧ＮＫＫの福山製鉄所、京浜製鉄所の償却方法を定率法に変更したことによる償却負担の増加１１５億円が消滅。住友金属工業は鹿島製鉄所の突風被害による影響５０億円という臨時費用がなくなるうえ、和歌山製鉄所の熱延設備除却損など大型の特別損失が一巡する。また、神戸製鋼は２００３年度に一時的に積みました設備保全費１５０億円が消えるうえ、今年４月からＩＰＰ（電力卸供給事業）の第２号機が稼働を開始し、営業利益で１００億円近い貢献が期待できる。
【野口　晃記者】

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部