中国のDXを侮る人がわかってない「日本との大差」 日本が岩盤規制と既得権にとらわれているうちに

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DX(デジタルトランスフォーメーション)で中国にどれだけ先を行かれているか、知っていますか?(写真:Qilai Shen/Bloomberg)
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昨今、政府の成長戦略にも取り入れられているDX(デジタルトランスフォーメーション=デジタル革命)。政府は既存のさまざまな商習慣や法規制を、進化したデジタル技術に適したSociety5.0に変化させることをうたっています。
しかし実際には、リーダーシップや推進力の不足から、アメリカや中国をはじめとする諸外国に後れを取ってしまっているのが実情。日本人は「アメリカはともかく、中国にはまだまだ追い抜かれていないだろう」などと根拠なく考えていることも多いのですが、現実は非情です。ことDXに関しては、「中国に周回遅れの差をつけられている」と言っても過言ではありません。
広州での滞在経験を持ち、中国経済ウオッチャーとしても知られる宮下雄治氏の著書『米中先進事例に学ぶ マーケティングDX』から、特にマーケティングの分野でどれほど中国に差をつけられてしまっているのか、いくつか事例を紹介します。

企業規模では大人と子供

まずは現実を直視しましょう。日本企業は、DX分野でどれほど中国やアメリカに差を開けられているのでしょうか?

下の図は、米中の大手プラットフォーマーのGAFA(グーグル、アップル、メタ<旧フェイスブック>、アマゾン)とBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)、日本の楽天とZホールディングスのグループ売上高を比較したものです。

(出所)『米中先進事例に学ぶ マーケティングDX』(すばる舎)以下同


(外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

アメリカのGAFAと中国のBATHのうち、アップルとファーウェイを除いた6社は、日本の元号で言えば平成生まれの新興企業です。しかし、日本の楽天やZホールディングスとの実力差は、図で示すとおり隔絶しています。

日本のプラットフォーマーがグループ売上高2兆円の壁を遠望しているのに対し、GAFAとBATHの8社のうち百度(バイドゥ)を除いた7社は、それぞれ7兆~40兆円レベルのグループ売上高をすでに計上しています。百度にもとっくに追い抜かれています。

残念ながら、DXを担うプラットフォーマー企業の売上高を見るだけでも、かなりの差がついてしまっていることは一目瞭然でしょう。日本からはGAFAやBATHを脅かすようなネットサービスは生まれませんでした。

アメリカのフォーチュン誌による大企業番付「フォーチュン500」の順位の推移を見ても、1995年版では世界トップ100社中の41社を日本企業が占めていましたが、2020年版ではわずか8社にまで減少。

その間、1995年版ではトップ100社に1社もランクインされていなかった中国企業が、国を挙げてのデジタル化を推進したことにより、2020年版では日本の3倍となる24社がランクインする結果となっています。

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