国内貨物輸送見通し 2004年度は5年連続減少に、建設関連の不振が元凶

日通総合研究所はこのほど、2003年度、2004年度の貨物輸送見通しを発表した。2002年度の国内貨物輸送量は58.9億トン強で前年度比4.3%減だった。これに対し、2003年度は生産関連貨物は設備投資の増加やアジア向け輸出増等を背景に堅調に推移し、消費関連は冷夏の影響で個人消費が低迷、横ばいに留まる。しかし、5割前後を占める建設関連は公共投資や住宅着工減から引き続き落込み、全体では2.4%減となる見通しを示している。また、2004年度も建設関連の不振が続くことから1.6%減を予想。このため、2000年度以降5年連続して減少が続く見通しである。ピークの1991年度の69億トン余からはすでに10億トン以上減少している。
 ただ、同研究所の塩畑英成専務・研究本部長は「5年連続減少は公共投資の縮小に伴う建設関連の不振が主因。それ以外の分野ではむしろ輸送量は増加している」とここにも公共投資抑制の影響が及んでいることを指摘する。
 一方、国際貨物分野では国内とは対照的に増加基調にあり、外貿コンテナ貨物は2003年度3.2%増、2004年度も3.5%増を予想。また、国際航空貨物もそれぞれ4.7%増、5.2%増を予想、特にアジア線輸出は2003年度10.3%増とDVD、プラズマテレビなどハイテク製品を中心に全体を大きく牽引する。
 こうした中で2002年度のトラック事業者数は新規参入が2495、逆に撤退が1220で差し引き1275増の5万5146社に増加した。近年の各種規制緩和で新規参入が容易になっているのが主因とみられる。
【宇田川日出雄記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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