国内貨物輸送見通し　２００４年度は５年連続減少に、建設関連の不振が元凶

日通総合研究所はこのほど、２００３年度、２００４年度の貨物輸送見通しを発表した。２００２年度の国内貨物輸送量は５８．９億トン強で前年度比４．３％減だった。これに対し、２００３年度は生産関連貨物は設備投資の増加やアジア向け輸出増等を背景に堅調に推移し、消費関連は冷夏の影響で個人消費が低迷、横ばいに留まる。しかし、５割前後を占める建設関連は公共投資や住宅着工減から引き続き落込み、全体では２．４％減となる見通しを示している。また、２００４年度も建設関連の不振が続くことから１．６％減を予想。このため、２０００年度以降５年連続して減少が続く見通しである。ピークの１９９１年度の６９億トン余からはすでに１０億トン以上減少している。
　ただ、同研究所の塩畑英成専務・研究本部長は「５年連続減少は公共投資の縮小に伴う建設関連の不振が主因。それ以外の分野ではむしろ輸送量は増加している」とここにも公共投資抑制の影響が及んでいることを指摘する。
　一方、国際貨物分野では国内とは対照的に増加基調にあり、外貿コンテナ貨物は２００３年度３．２％増、２００４年度も３．５％増を予想。また、国際航空貨物もそれぞれ４．７％増、５．２％増を予想、特にアジア線輸出は２００３年度１０．３％増とＤＶＤ、プラズマテレビなどハイテク製品を中心に全体を大きく牽引する。
　こうした中で２００２年度のトラック事業者数は新規参入が２４９５、逆に撤退が１２２０で差し引き１２７５増の５万５１４６社に増加した。近年の各種規制緩和で新規参入が容易になっているのが主因とみられる。
【宇田川日出雄記者】

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