コンビニ「再々編」の胎動、ファミリーマートの増殖に対抗も

2着争いがいよいよ激化してきた。コンビニエンスストア大手3社（セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート）の2010年3～8月期決算は、ローソンを除く2社が営業増益で着地。既存店売上高は、タスポ効果一巡で前年割れが続いたものの、猛暑によるアイスや飲料などの好調で回復したからだ。

既存店の浮上が6月からと早かったセブンは首位の座を堅持。一方で目を引くのは3位のファミマの勢いである。3月にエーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）を吸収合併したことで、東京都内での店舗シェアでついにトップへ躍り出た。既存店870店のうち閉鎖250店除く約600店を、12年2月までに順次ファミマに改装している。上田準二社長は「上期の改装153店の1日当たり平均売上高（日販）は約3割増」と笑いが止まらない。下期はさらにこの動きを加速する。

こうしたファミマの動きに神経をとがらせているのが、2位のローソンだ。上期の営業利益は横ばいと足踏み。分社化した沖縄県の約130店を加味すれば実質増益だが、IT投資負担などが足を引っ張ったためである。

ローソンが狙う下位勢

関西地盤のローソンは、生鮮コンビニ「ローソンストア100」、高級店「ナチュラルローソン」など新機軸が多いが、首都圏は手薄。そもそもam/pmはローソンが買収する計画だったが、商標権の維持をめぐり、交渉が決裂した経緯がある。賃料相場の逼迫で、今後は「都心で無理に新規出店しても採算がとれない」（新浪剛史社長）。