コンビニ「再々編」の胎動、ファミリーマートの増殖に対抗も

起死回生の一手が下位コンビニの切り崩しだ。10月1日には、4位のサークルKサンクスのエリアフランチャイザーであるサンクスアンドアソシエイツ富山（77店）が、11年7月の契約満了でコンビニ事業をローソンに譲渡すると表明（サークルKSと最終合意には至っていない）。

これに限らず、今後は他チェーンも含め、契約更新を迎えるエリアフランチャイザーや複数店のオーナーの動きから目が離せない。とりわけ、国内の少子高齢化の中でも人口が集中し、日販の伸びが期待できる都心部だ。

目下注目されるのは、シー・ヴイ・エス・ベイエリア（CVS）。サークルKSのエリアフランチャイザーで、千葉と東京湾岸に130店持つ一大勢力だが、契約更新をめぐりサークルKSと係争中。決着は早くても来春で、来年末の契約満了後は別ブランドでコンビニを継続する。

各社とも下期はたばこ増税特需の反動減が懸念されている。景気腰折れにも後押しされる形で、次の再々編に焦点が移りそうだ。

（週刊東洋経済2010年10月23日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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