「フィット」5度目のリコール、ホンダの失態 品質管理に問題、新車投入に遅れ
主力車種の不具合が止まらない。ホンダは10月23日、コンパクトカー「フィット」と小型SUV「ヴェゼル」のハイブリッド車(HV)、軽自動車「N―WGN(エヌワゴン)」など4車種について、国内で合計約42万台のリコール(回収・無償修理)を発表した。中でも深刻なのは、2013年9月に発売した3代目のフィット。リコールはこれが5度目だ(関連記事「ホンダ、『フィット』で相次ぐリコールの代償」)。フィットと並び、主力車種と位置付けられるヴェゼルは、2013年12月に発売したが、リコールは3度目になる。
今期初めて国内販売100万台超えを狙うホンダにとって、基幹車種の度重なるトラブルは経営の足かせともなりかねない。今回のリコールは、エンジンを点火するコイルと電源供給回路に不具合があり、エンジンが停止する恐れがあるというもの。これまでに649件の不具合が確認されているが、事故は報告されていない。
品質問題で役員報酬カット
フィットのHVは、発売直後の昨年10月と12月、さらに今年に入って2月と7月に変速装置やエンジンの制御プログラムの不具合で、急発進の恐れがあるとして、リコールを実施した。3度目のリコールの際には、生産中の車両出荷を見合わせ、販売在庫の顧客への引き渡しも中止(関連記事「ホンダ『フィット』に不具合が多発する理由」)。ホンダも「新型車で立て続けに3回もリコールをした前例はない」(広報部)と、異例の事態であること認めていた。さらにその後もリコールを実施しており、この1年は主力車種のトラブル対応に追われてきたともいえる。
今回はリコールとともに、伊東孝紳社長が月額報酬の20パーセント、ほかの役員12人が10パーセントを、3か月間返納することも発表。品質問題が原因でホンダの役員が報酬の自主返上をするのは初めてだ。そして、新たに品質改革担当役員を設置し、本田技術研究所の副社長を兼務させることで、品質保証体制の強化を図る方針も打ち出している。
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