民主党政権「脱官僚」というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き

　公務員は法律上、身分が保障されている。これを少なくとも、中央省庁の部長級以上は民間の取締役のように任期制にして、政治主導の人事ができるようにすべきである。厳格な目標設定と評価を行い、目標が達成できない幹部の入れ替えを果敢に行う。もちろん、民間、あるいは若手からも思い切って登用する。

恒常的に新陳代謝を促すためには、長くしがみついていれば得をする、現行の給与法を抜本的に改めることも必要になる。たとえば給与は、50歳以降はしだいに減るようにして（60歳までに3割程度）、長く在職すれば退職金も減る仕組みにする。役職定年制も導入する。

さらに組織に緊張感をもたらし、有能な人材を活かすため、各職階ごとに人員の最低1割を毎年無条件で入れ替えるようにする（Jリーグのように下位を強制的に入れ替える方式）。

公務員の最高ポストとしての事務次官ポストも廃止してよい。少なくとも民主党政権では政務三役が実質的な省庁の司令塔として機能している。省内の取りまとめや省外との調整は、政務三役に一本化するのが合理的だ。たとえ民主党が下野することがあっても、政治主導は継続し、事務次官は廃止するのが筋である。

こうして個々人が自らの評価を認識し、残るよりもやめたほうが得になる場合もあるという仕組みにすることで、天下りなどに頼らず早期退職することも選択肢になる。

日本の財政事情は、民間企業で言えば倒産寸前の状態である。民間では、危機に瀕した企業は当然のごとくリストラを行い、人件費の抑制を図る。公務員だけがリストラの対象外という、これまでの常識は通用しない。

民主党政権の事業仕分けによって、不要な事業はさらに出てくるだろう。中央省庁では公務員の仕事は確実に減っていく。仮に公務員の定員に手を付けず、リストラも行わないとすれば、潜在的な失業者である中高年職員が極めて高額の年収をもらい続けることになる。ずいぶんと高額な失業対策である。