アメリカの「賃金インフレ」は簡単には止まらない 金利上昇で、株価はまだ下落する可能性がある

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NY州では大半の屋内の公共施設におけるマスク着用義務が撤廃された。だがインフレはそう簡単には収まりそうもない(写真:AP/アフロ)

2月に入って、アメリカのインフレ懸念が一段と高まっている。まずは4日に発表されたアメリカの1月雇用統計の結果がサプライズだった。

非農業部門の雇用者数は前月から46万7000人増と、20万人前後の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回った。しかも、前年12月の雇用増は19万9000人から51万人に、同11月は24万9000人から64万7000人に、それぞれ大幅に引き上げられた。

アメリカの雇用の先行きは一段と改善へ

サプライズとなったのは、雇用者数の増加だけではない。インフレの先行指標として注目度が高まっている「時間当たり賃金」は前月比で0.7%増と、やはり予想を上回る高い伸びとなった。前年同月比でも5.7%増と、2020年5月以来の高い伸びを記録した。

一方で失業率は4.0%と、前月の3.9%からわずかに上昇した。だが、これも失業率の算出の母数となる労働力人口が139万3000人と大幅に増加、労働参加率も62.2%と、やはり2020年5月以来の高水準になったことが背景にある。

つまり、雇用の先行きが明るくなり、職探しを再開した人が大幅に増加したため、結果的に少し失業率が上昇してしまっただけであり、決して弱気の内容と判断するべきではない。失業率を算出する家計ベースの調査では、就業者数が前月から119万1000人増と、こちらは2020年6月以来の大幅な伸びとなっている。

今回の雇用統計は「新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大の影響があるので、雇用は伸び悩むのではないか」との見方もあった。実際、雇用統計に先立ち2日に発表された民間雇用サービスADP社のレポートでは、雇用数が前月から30万1000人の減少と、マイナスとなった。

季節調整値の変更や、コロナ判定で陽性となり業務につくことができなかった従業員の取り扱いをどうするかなど、雇用増の背景はいろいろと指摘されている。だが、雇用統計の数値が改善したのは「労働力不足の問題が急速に広がる中、企業が過剰に雇用を確保しようとした結果」というのが現実だろう。

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