45%の企業が、「110円超」での政府介入を希望

ロイター企業調査、為替安定へ対応期待

一方、企業は法人税減税の財源について、新たな負担を強いられることには様々な反応を示している。

政府内で財源として議論されている内容のうち「許容できない」項目として最も多かったのが、利益ではなく資本金規模などを基準に赤字企業等にも課税する「外形標準課税の拡大」で、31%を占めた。「課税所得が少ないため、(法人減税による)減税効果よりも、増税効果が大きくなる」(輸送用機器)との声や「収支に関係なく課税される」(情報通信業)、「利益計画策定が厳しくなる」(サービス)など、減税のはずがかえって税負担が重くなることを嫌う声が多い。

「設備投資減税の縮小」についても20%が反対。「これ以上の国内産業の空洞化を招くのは絶対に避けてほしい」(ゴム)、「企業の投資活動沈滞による景気への影響が大きい」(鉄鋼)などの懸念が強い。

 

(中川泉 編集:石田仁志)

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