45％の企業が､｢110円超｣での政府介入を希望 ロイター企業調査、為替安定へ対応期待

円安の影響や人件費上昇など、このところ企業には様々なコスト増が影響を及ぼしている。

今回の調査によれば、最も影響が大きいのが原料・資材調達で、製造業では６３％の企業が、非製造業では４３％が悪影響が出ていると回答。その他にも、製造業では生産・販売体制に１７％の企業で悪影響が出ているほか、非製造業では従業員の確保に２６％の企業で影響が出ている。

こうしたコスト増を吸収できず、経常利益が減少している企業も全体で３１％に上っている。

企業からは「設備投資額が予想以上に膨らみそう。増産に合わせて増員を予定したがうまくいっていない」（機械）、「労務費、材料・外注費など生産コストが上昇」（輸送用機器）といった声や、「採用難で人材採用・調達コストが増加。ソフトウエァ開発の売り上げ確保にとって人材難は重大リスク」（通信）など、事業そのものに支障が出始めている様子がうかがえる。

消費増税へ「経済環境整う」は２割

現下の経済状況からみて、消費税１０％への引き上げが実施可能とみている企業はまだ少ないことも明らかとなった。増税を実施できる経済環境だと思うとの回答は２０％、思わないが３３％、まだ判断できないが４７％となった。

増税判断に際しての考え方として「デフレ脱却を優先すべき」との回答が４２％だったのに対し、「財政再建を優先すべき」が３９％と、考え方は２つに分かれている。

デフレ脱却派からは「景気浮揚による税収増で財政再建を目指すべき」（建設）、「増税は早期に判断を下さず、ぎりぎりまで待つようにしてほしい」（輸送用機器）といった声が挙がる。これに対し、財政再建派からは「財政再建が遅れると国債消化不良による金利上昇時期が早まる」（その他サービス）といった悪影響への懸念がある。

財政再建優先派が４割近いのに対し、増税環境が整ったとの見方が２割すぎないことから、財政再建派でも必ずしも現下の状況で増税に賛成と判断できていないことがうかがえる。