対中政策で「安倍晋三路線」を走る岸田文雄内閣 日米首脳会談で見せたタカ派の素顔

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日米「2プラス2」の共同発表を支持。日米同盟の抑止力・対処力の一層強化で一致。岸田首相から、新たに国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン氏も支持。
 ②日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、揺るぎない対日防衛コミットメントおよび拡大抑止について力強い発言

ここで「日米共同作戦計画」の内容を紹介する。「2プラス2」の日米共同発表は、計画に直接触れていないが、「同盟の役割・任務・能力の進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎」という記述があり、日米専門家は「共同計画作業」の具体案が共同作戦計画だとみている。

国際政治学者でアメリカのジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授は2021年春、国際政治学者と軍事専門家が参加した台湾有事に関する「机上演習」(ウォーゲーム)の結果を筆者に紹介してくれた。モチヅキ氏は、台湾有事では、米軍による在日米軍の自由アクセスと後方支援がなければ「米軍は中国軍に勝てない」との結果が出たとし、この2条件を盛り込んだ対日要求シナリオの一つとして、「南西諸島での中国艦船の通過阻止とミサイル配備、台湾島嶼(しょ)部の防衛と情報収集・警戒監視・偵察活動など自衛隊の防衛力強化」を挙げた。

2021年3月に東京で開かれた「2プラス2」の際、岸信夫防衛相がオースチン国防長官に「有事で日米の緊密連携」を確認するとともに、「台湾支援のアメリカ軍に自衛隊がどう協力するか検討」を約束した。モチヅキ証言と併せて考えれば、共同作戦計画は2021年4月以降、日本とアメリカの制服間で具体的策定が開始されたとみていいだろう。

南西諸島40島が軍事拠点に

一方、共同通信は2021年12月23日の記事計画原案をスクープした、その概要を紹介すると、

 (1) 台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、アメリカ海兵隊は自衛隊の支援を受けながら鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く。
 (2) 拠点を置くのは、中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生し、日本政府が放置すれば日本の平和と安全に影響が出る「重要影響事態」と認定した場合。
 (3) 軍事拠点候補は、陸自ミサイル部隊がある奄美大島、宮古島や配備予定の石垣島を含む約40の有人島。
 (4) 対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を拠点に配備。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除に当たる。事実上の海上封鎖になる。

 

シナリオどおりに作戦が展開されれば、これら移動拠点が中国側のミサイル攻撃のターゲットになり、住民が戦闘に巻き込まれるのは避けられない。計画は純然たる「戦争シナリオ」なのだ。

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