7月参院選は大きな試練に！「結党70年」を前に行き詰まる自民党、原因は"GPS"にあり

支持率が低迷する石破茂首相（撮影：JMPA）

石破茂首相が率いる自民党は今年11月、結党（1955年）から70年を迎える。衆院では公明党と合わせても少数与党で、政権運営は思うように進まない。7月の参院選では、一連の政治とカネをめぐる自民党の対応やさまざまな政策、さらには人材などが問われる。敗退すれば、戦後の自民党政治に終止符が打たれ、日本の政治は新たな局面に移るだろう。

自民党はいま、「GPS」で行き詰っている。統治能力（ガバナンス＝G）の欠如が露呈し、さまざまな政策（ポリシー＝P）が行き詰り、海外でも「セシュウ＝S」として知られる世襲政治が人材の劣化を招いているのだ。

真相解明が進まなかった裏金問題

安倍晋三元首相が率いた安倍派を中心とする裏金問題は、この党の統治能力の欠如を露呈した。派閥の政治資金パーティーで企業などから集めた非課税の政治資金の一部を、派閥からキックバックさせたり、ピンハネしたりしていた。その衆参両院議員は、安倍派を中心に計80人を超えた。政権派閥の権勢に便乗して企業から非課税の資金を集め、私的に流用していたのである。

政治とカネをめぐる前代未聞の不祥事なのに、真相解明に向けた自民党の動きは鈍いままだ。衆参両院の政治倫理審査会に出席した関係議員らの多くは「記憶にない」「秘書に任せていた」と繰り返した。

5月27日には、安倍派の元幹部の下村博文・元文部科学相が衆院予算委員会に参考人招致され、派閥資金のキックバックが再開された経緯などが追及された。だが、下村氏は関与を否定。真相解明は進まなかった。