悪質広告もある｢捨て看板｣8割が｢不動産｣の驚愕 ルールや規制で嘘をつけない仕組みづくりも

そもそも違法な方法で広告しているので、そんな広告をする不動産会社が適切な対応をするとは考えにくい。近いからちょっとのぞいてみようと足を運ぶ人も多いようだが、そもそも違法な広告をする会社は信頼できないと考えて、興味を持たないほうがよいだろう。

また、不動産広告では、会社名と宅地建物取引業の免許番号を記載しなければならないと定められている。広告を出している会社が名乗らないというのは、あってはならないことだ。

不動産広告をもとに家を選び、自身で確認するのが基本

さて、捨て看板のような違法な手段による広告の事例をのぞけば、多くの不動産広告は信用してよいだろう。ルールを設け、ルールが守られているか自主的に監視や違反事例への処分を行う仕組みができているからだ。

さきほどのポータルサイト広告適正化部会の違反物件情報によれば、2020年度の違反件数1677物件だったが、2019年度の2955物件より1278物件も減少し、おとり広告も2019年度から1286物件も減少している。防止強化策などが功を奏した結果だろう。

宅地建物取引業者の監督をする国土交通省や都道府県では、法令違反があった場合に行政処分（業務停止処分等）をするが、その情報を「ネガティブ情報等検索サイト」で公開している。気になる場合は、チェックをしてみるとよいだろう。

さて、安心して不動産広告をもとに家選びをしてほしいのだが、実際の交通アクセスは待ち時間や混雑度によっても変われば、同じ6畳の広さでも天井が低ければ狭く感じたりする。自分自身で必ず確かめることが、家選びの基本だ。

また、不動産に掘り出し物はない。相場より価格（賃料）が安いなど条件が良い物件には理由があるものだ。市場の動向を見たり、物件の比較検討を行ったりして、相場観を養うとともに、物件のデメリット条件も確認して、納得のいく家を選ぶようにしてほしい。

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