「親の会社を継ぐ」という重み ニッポンの中小企業、2社に1社は存続の危機！

サラリーマン家庭に育った筆者には、「親の会社を継ぐ」ということにもちろん縁がない。さらには十数年の社会人生活の中で、自分の会社の同僚がそれを理由に辞めるというのも初めてのことだった。逆に言うと、事業承継の裏側に何があるのかを知る由もなかったのだが、後輩の会社も含め一連の取材を通して「子どもが親の会社を継ぐことにはかなりの重みがある」と痛感した。

人間は老いや死から逃れられず、会社はいつまでも同じ人間が続けられない。言うまでもなく会社は1人ではできないから、従業員を雇っている。中小企業といっても数十人規模の会社もざら。そして取引先、銀行などとの付き合いがある。

従業員の生活や取引先との関係を守るために、会社を存続させるには社長は誰かに継がせなければならない。同族会社の場合は一族が継がないとなると周りが先行きを懸念することがある。しかも「明日からお願い」というワケにもいかず、事業承継は10年スパンだ。

従業員に継がせる手はある。いわゆる従業員承継だ。ただ、これにはハードルがある。株の譲渡で莫大な現金を用意しなければならず、一介のサラリーマンに用立てるのが難しいケースがたくさんあるのだという。後輩の話にも通じるが、子どもが親の会社を継ぐことには苦渋の決断とともに、一定の合理性もあるのだ。

「長男が継がなくなった」という問題も

一方で、事業承継の事例をいくつか取材した中では、特に30～40代ぐらいで親の会社を継ぐ後継者が「長男ではない」というケースが目立った。戦前の旧民法には、長男が家の財産をすべて受け継ぐ家督相続制度が存在していたが、現行の日本国憲法施行により、子や配偶者であれば平等に相続できる制度が定められ、家督相続はなくなった。

それでも「家や家業は長男が継ぐもの」という空気は長く残った。ところが今や長男が継がないのは珍しくなく、絶対的な責任もない。だからこそ承継をめぐる問題が複雑化しているのかもしれない。