消費増税､影響が｢想定内｣でなかったワケ なぜ日本経済の回復は遅れているのか

消費増税が短期的には景気にマイナスだからといって、いつまでも先送りすることは、財政破綻のリスクを次第に高めて行ってしまう。増税を進めず現状維持をすると、破綻までのタイムリミットがさらに短くなり、より急ピッチの増税が必要になる。増税による経済へのマイナスはより大きな痛みを伴うものとなり、ますます増税が実現し難くなってしまい、さらに状況が悪化するという悪循環に陥る。これを避けようとすると、どうしても増税後の経済の姿として楽観的なものを提示して増税を前進させようということになる。

増税のために、楽観的な見通しが示されがち

2010年に23％だった日本の高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は、2060年には39.9％にも達する。日本に残された道は長期間に渡って少しずつ増税と歳出抑制を続けるしかない。政府は一度限りであれば、楽観的な見通しで国民を鼓舞して改革を推し進めることが可能かもしれないが、何度も繰り返して国民の期待を裏切れば、信頼を失うおそれが大きい。

「景気は気から」ということもしばしば言われて、慎重な見通しや予測は、せっかく盛り上がっている世間の雰囲気を悪くするとして批判されることも少なくない。しかし、今回の消費税率引き上げに伴う在庫の増加は、楽観的な見通しが引き起こしたものではないか。

増税の影響により、4月の鉱工業生産指数は前月比マイナス2.8％と低下したが、増税の影響が正しく認識されていれば、もっと大きなマイナスになった可能性がある。しかし、一方で、その後の在庫の積み上がりはこれほど大きくはならず、低迷をより短期間で終わらせることができたかも知れない。