日本振興銀行「破綻」の行く末、混乱なきペイオフの不安

経営破綻から３日後の１３日、営業を再開する日本振興銀行本店（東京・千代田区）前には、９時の開店を待つ預金者が並んでいた。

先頭で待つ７０歳前後の夫婦が本店に来たのは、朝７時前。「預金して１年も経っていないし、まさか破綻するとは…。地元の千葉店は開かないから」と言う。だが、営業を再開した１６店舗の中には千葉店も含まれていた。破綻に当惑し、慌てて本店に駆け付けた預金者もいたようだ。

自見庄三郎金融担当相が「途中から経営陣が無理な業容拡大をした」と指摘するように、近年の日本振興銀行は急膨張した。その背景には、逮捕された木村剛元代表が掲げた拡大路線があったとされる。２０１０年３月末の貸出残高は約４２００億円（０８年３月末比５倍）、高金利を売りに預金も約５９００億円（同４・６倍）まで積み上がった。一方、昨年６月から行われた金融庁の検査は異例の長さとなる。３カ月が一般的といわれる中、この検査は年をまたいで９カ月に及んだ。

結局、複数の法令違反が判明、一部業務停止命令を受けた。態勢見直しの一環として自己査定マニュアルを７月に改訂し、大口融資先を中心に査定をやり直すと、１５００億円もの追加引当が発生。これにＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の債権二重譲渡に絡む損失も加わり、３月末時点で２７４億円の資産超過だったバランスシートは、１８００億円超の債務超過へと転落する。すでに経営を存続できる体質ではなかったのだ。

経営陣逮捕を受け、７月に社長に就任した小畠晴喜氏は、社外取締役で取締役会議長も務めた人物。会見で社外取締役としての責任を問われると、「大変申し訳なく思っている。不明を恥じる」と話した。だが、同行内には「長く取締役をやっていて、実態は知っていたはず」と批判する声もある。金融庁や預金保険機構（以下、預保）は今後、刑事・民事の両方から旧経営陣の責任を追及する方針だが、その対象範囲が一つの焦点となりそうだ。