ＯＰＥＣ減産で上昇した原油価格、当面はイラクの動向が焦点に（１）

原油価格が上昇している。先物の指標となる、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格は、９月に入って１バレル２７ドル台と、今年５月以来の最安値を付けて下落傾向だった。それが９月２４日になり、わずか１日間で１ドル強もハネ上がったのだ。１０月１日時点では１バレル２９．３ドル（１１月物）を付けている。
　その発端はまさに、同日ウィーンで開催されたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の臨時総会で、11月以降の減産を発表したことだ。「据え置き」と見ていた業界の見方を裏切るサプライズだった。減産枠は日量９０万バレルで、この結果、原油生産枠は同２４５０万バレルになる。減産は２００２年１月以来という。
　背景には何と言っても、イラクが復興資金確保のため大増産を仕掛けるのではないか、との観測が上がっていたことである。米国主導で再建が進行中のイラクでは、米英兵への報復が続くかたわら、原油の生産は徐々に回復している。イラクにとっては石油の輸出こそ外貨を大量に稼げる唯一の手段。イラクだけではない。非ＯＰＥＣ諸国でも生産を拡大中、かつ米国も供給増で在庫水準が積み上がりつつある。一方で、現物の指標であるバスケット価格（７油種平均）は１カ月間で４ドル強も下落し、ＯＰＥＣが目標の下限としている２５ドル台まで落ちていた。年末に向けてより供給過剰が心配されるために、焦ったＯＰＥＣが需給引き締めを狙って、各国に協調減産を要請したというわけだ。　　　　
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（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部