アメリカでは生産性の高いサービス業が成長
アメリカについて雇用構造の変化を見ると、次のとおりだ。
（１）全体の雇用者数は、９５年の１億１７３０万人から０９年の１億３０９２万人へとかなり増加した。
（２）製造業の雇用者数は、９５年の１７２４万人から０９年の１１８８万人へと顕著に減少した。全雇用者中の比重は、９５年の１４・７％から０９年の９・１％に低下した。９５年において脱工業化がすでにかなり進んでいたのだが、その傾向がその後さらに進んだわけである。
（３）サービス産業の雇用者は、９５年の９４１４万人から０９年の１億１２３０万人へと顕著に増加した。これは、製造業での雇用者減を上回る増加である。
（４）サービス業の中でも、高生産性分野の雇用増が顕著である。すなわち、９５年と０９年の比較で、「金融」が６８３万人から７７６万人に、「ビジネスサービス」が１２８４万人から１６５８万人に、「教育、健康」が１３２９万人から１９１９万人に増えている。この３部門だけで、雇用者の増加は実に１０５７万人に上る。他方で、「その他サービス」は、４５７万人から５３６万人に増加したにすぎない。
日米を比較すると、製造業が雇用を減らして全体の中での比重を下げた点では同じなのだが、サービス産業においては大きな違いがあることがわかる。
日本で増えたのが生産性の低いサービス産業だったのに対して、アメリカで増えたのは生産性が高いサービス産業だったのだ。金融やビジネスサービスは、８０年代以降に登場した先端的金融・ＩＴ技術を応用するものだ。これらのサービスは輸出も可能なので、国際収支面での貢献も大きい。
また、０９年における全雇用者に対する金融業の比重は、アメリカでは５・９％だ。日本での比重が２・６％でしかないのと比べると、大きな差がある。
