内需伸びない根底に規制 政治に任せず民で解決を--ローソン社長CEO 新浪剛史

内需産業の優等生とも言えるコンビニエンスストア業界。だが、その成長も頭打ちとなり、新たな顧客層拡大が急務となっている。大手各社はこぞってアジアに照準を向けており、ローソンも上海に続き重慶に、中国内陸部では初の出店を果たした。同社の新浪剛史社長に、国内外での成長戦略を聞いた。

--急激な円高で輸出産業は痛手を被っています。景気の二番底が懸念される中で期待のかかる内需産業ですが、これまでの政策では十分に機能できていません。何が足りないのだと思いますか。

内需が伸びない根底には規制がある。生活者にとって価値があるかどうかの目線で抜本的に見直し、若い人たちがチャレンジできる社会を作っていかないといけない。特にヘルスケア分野は、地域密着型ビジネスが育ちやすいので期待できる。医療や福祉の分野で拡大することは、いずれアジアでの展開にも生きるはず。中国をはじめアジア各国も高齢化社会に向かっているからだ。

規制の見直しは政治に任せるのではなく、経団連や経済同友会、商工会議所といった経済界が、もっとかかわるべきだ。規制には官がうんぬんというより、実は民・民の問題がすごく多い。民が一つの権益を抱え込んでいるケースも少なくないからだ。価格を下げるためではなく、質をもっと上げていくために見直すべきだ。

──政府に対する経済界の要望の仕方に問題があると。

政治との対話は活発にしてきたが、最近は政治がポピュリズムになって経済界の言うことをあまり聞いてくれない。経済界はもっと「輿論（よろん）」形成をすべきだ。こうすれば生活レベル、QOL（生活の質）が向上するとか、利便性がよくなるとか、そういった輿論作りが必要。