新車補助金“失効”でトヨタ自動車に新たな危機

2009年4月から続いてきたエコカー補助金が、9月末の期限を前に7日受付分で終了した。

一定の燃費基準を満たした車を買うと5万～25万円の補助が受けられる制度で、予算総額は約5800億円。この18カ月間でおよそ453万台が補助金交付を受ける。

日本と相前後して新車購入補助金を導入した欧州における補助金総額は80億ユーロ（8500億円）、交付対象車は440万台程度だったと、米調査会社のIHSグローバルインサイトは試算している。日本の新車購入支援策は一国としては大規模で、費用対効果もなかなかだったといえる。が、出口戦略のまずさはこうした“成果”をかき消そうとしている。

「景気回復で補助金終了がオフセットされるのが理想」。日本自動車工業会の志賀俊之会長はかねてこう期待していたが、かないそうもない。国内需要の反動減に加え、この円高で国内生産の半分を占める輸出も減るという「避けなければいけない事態」（同）が現実味を帯びている。

シェアトップへの逆風

補助金終了後も、一部のメーカーや販売店が独自に5万～10万円程度キャッシュバックする動きはある。ただ、ある販売店チェーン幹部は「終了前の駆け込み特需は別にして、補助金の集客マグネット効果はとうに薄れていた」と話す。買いたい人はすでに買い終えた状況では“激変緩和措置”にも期待はできない。10月以降、多くのメーカーが減産に動くのは免れない。