リーマン買収から２年、野村の真の国際化阻むハードル《新しい経営の形》

　「買収」といっても、破綻後であり、債権債務を引き継いだわけではない。設備機器やＩＴ・決済子会社の買収で数百億円支払ってはいるが、それ以外の買収価格は実質ゼロ。旧リーマンの人員８１５０人の継承、と言ったほうが実態に近い。

それにしても、野村にとっては“大事件”だ。旧リーマンはウォール街トップ５に名を連ねた代表的投資銀行。アグレッシブさゆえに、バブルにのめり込み倒産したが、一流を自負するインベストメントバンカーは健在だ。その欧州・アジア部門は、証券引き受けなど投資銀行業務で当時の野村の実力を大きくしのいでいた。そうしたバンカーたちを、国際舞台でさほど実績のない野村が一気に吸収したわけだから、不安が広がるのも無理はなかった。

買収後の最大の経営課題はまさに、旧リーマンとの融合をスムーズに進め、相乗効果を引き出すことにあった。そのために、旧リーマン社員の報酬を一定期間保証するなど譲歩もした。社内会議で外国人が一人でもいれば英語を使う。国内のドアの表示まで英語表記にした。

人事・報酬体系も“リーマン化”が進む。前期から新設されたのが「グローバル（Ｇ）型社員」という職種だ。原則的に部門間の異動がなく、実績次第で報酬が大きく変動する外資流の制度。これを、国内営業部門を除く全部門で、選択制で導入した。国内対象者のうち、ホールセール部門（トレーディングや投資銀行業務）を中心に、すでに半数強がＧ型に移行した。新入社員にも来年入社組から導入し、採用予定者約６００人のうち約４０人がＧ型という。

グループの経営体制も変わりつつある。ホールセール部門の現場ヘッドのほとんどは旧リーマンを中心とした外国人に代わった。実力主義を徹底すれば、こうなるのが必然だった。一方で、グループの実質的な最高意思決定機関とされる「経営会議」のメンバーは、１１人中１０人を野村プロパーで固めている。旧リーマンは、今年４月に起用されたジャスジット・バタール氏のみだ。

そして、取締役会は１２人。社内取締役５人に旧リーマン出身者はいない。一方、社外取締役はメーカー経営者３人と弁護士、会計士、そして今年６月に加わったコリン・マーシャル元英国航空ＣＥＯ、クララ・ファース元ロンドン証券取引所ＣＥＯという陣容である。０１年以来、社長３代にわたり社外取締役を務めてきた久保利英明弁護士は、「これからは、執行役からの報告だけでなく、世界をにらんだ議論が一段と盛り上がっていくだろう」と話す。