米株に不吉なヒンデンブルグ･オーメンの影 ｢都市伝説｣か､それとも｢暴落のサイン｣か？

「延期を許容」と書いたが、むしろ、円安で中間決算発表時の上方修正を期待するファンドにとっては、「腰折れ増税」の決定は、好ましくないと思っているフシがある。また、「2015年10月実施」という実施時期も嫌気されている。企業にとっては、影響が不透明なまま、12月決算を迎えるのは好ましくなく、今年の1回目のように、4月にした方が、運用方針でも対応しやすいという。

さらに、日本の消費税とは直接関係ないが、海外の投資家の動向も気になるところだ。今回、QE3（量的緩和第3弾）の終わるタイミングでカルパース（米カリフォルニア州職員退職年金基金）などは、ヘッジファンドへの資金量を減らす方針だ。こういうタイミングで、10％への増税が決まることも好ましくない。

「民主党主導」のイメージが残るうちに実行へ

ただ、自民党としては、「民主党が主導で決めた消費税増税」というイメージのあるうちに実行したいと思っており、先延ばしにして「自民党の進める増税」に変わることを嫌い、強引に実施することも考えられる。

延期か？予定通りか？さらにその結果に対して、外国人投資家はどう反応するのか？正直なところフタを開けてみないとわからない部分もあるが、針の落ちる音も聞きもらさずマーケットの「気配」をしっかり見ていきたい。

アメリカ株の波乱だけでなく、日本株の波乱も感じられる現在、投資家はしっかりと心のシートベルトを締めてかからなければなるまい。今週の日経平均の予想レンジは、1万5800円～1万6500円と、少し広くとってみたい。
 

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