早過ぎる円安、日本株はいったん反落も 【今週のマーケット】実はまだ高値更新でない日経平均

拉致被害者の早期救出を呼びかける「国民大集会」に出席した安倍首相。ちなみに首相の誕生日は9月21日。日経平均は年初来高値を更新したが、外国人投資家は日本の成長に懐疑的だ（AP/アフロ）

円安のスピードは、やや速すぎる

先週の日経平均株価は、円安が原動力となり、1万6000円の大台を超えた。8月11日付の当コラムでは、「市場には寒い8月、暑い9月がやってくる」、9月からは株価が再度上昇基調を明確にする展開がありうる、と述べた。また円相場については、8月15日の米国債の利払いが円高材料と解説した。幸いなことに、足元の円安の起点は、ズバリこの材料が剥げ落ちた８月15日頃からとなっている。

そのため、株高にも円安にも違和感はない。ただ、今の円安は速すぎる。先週の大きな材料は2つあり、スコットランドの独立を問う住民投票と、米FOMC（連邦公開市場委員会）だった。前者については、「独立反対派が優勢」との世論調査を受け、市場は投票結果が判明する前から、「楽観への見切り発車」を行なった。早々に欧州株や欧州通貨が上昇、米株や米ドルもツレ高した（その分、逆に結果が出てからは反落した）。

後者のFOMCでは、声明に盛り込んでいた、「量的緩和終了後『相当の期間』低金利を続ける」、という表現は、「景気の強弱にかかわらず、長期間利上げしない」という意味合いになりかねず、FRB（連銀）内部では今回「相当の期間」という文言を削除しようとの意見が強まっていた。