8月の日経平均は寒くなる?

11日はいったん反発だが、本格反転は9月以降か

市場には寒い8月がやってくる?(撮影:尾形文繁)

8日の454円安の背景は何だったのか

先週8日、日経平均株価は454円幅(率として3%)と大きく下落した。だが、短期的にみて下げ過ぎだ。

地政学リスクが高まったことが原因だとされたが、これほどまで下げた国内要因として、次の2つを指摘したい。

(1)しばらく日経平均は、変動が少ない「べたなぎ」の状況が続いていた。過去はたいがい、動きが乏しい相場が続くと、その後大きな変動に見舞われることが多い。そうした経験則から、多くの投資家が「このまま落ち着いて推移するはずがない」との、漠然とした不安に囚われていた。それが、海外発の市場波乱に巻き込まれ、「ああ、やっぱり」との心理的な投げ売りを引き起こした。特に個人投資家の投げがかさんだマザーズの下げがきついのは、投資家心理が傷ついたことを表している。

(2)大幅下げの前日の7日、日経平均は後場から持ち直し、前日比で上昇して引けた。買いが入った理由は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が日本株への配分を20%超に増やす方針になりそうだ、との報道だ。この件は、まず年金の運用がどうあるべきか、という議論があって、結果として株式保有を増やす、ということであれば、何の異論もない。実際、「建前」上そういう論理展開だと思われるが、どうも「本音」として、政府・与党が、「GPIFが買うと言えば株価が上がるだろう」と考えているフシがあるように感じられ、非常に筋が悪い。この筋の悪さが、翌日金曜日の大幅下落に加担した、とも解釈できる。

次ページ米株の下落の要因は地政学リスクではない
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