中国を閉め出すことは 先進国経済を減退させる--エドワード・スタインフェルド マサチューセッツ工科大学准教授


──「個の目覚め」により、政府に対する不満は広がるのでは。

今は、所得格差の拡大や医療費、教育費が高いことなど、機会が均等に与えられていないという個々の不満が多い。かつてのような制度・体制に対する反論ではない。多くは「質」に対する問題で、これは米国が抱えている問題と同じだ。

私は、中国共産党という「秩序」は崩壊しないと思う。独裁的な支配やルールは、すでに崩れつつある。中国政府は、「オープンガバメント・イニシアチブ」ということを、国民に訴えている。それにより国民は、たとえば、地元政府に情報提供を要求したり、新たなルールを要求したり、国営企業や地元政府を訴える権利さえも持つ。中国の国民一人ひとりが、まるで一人の独立した政治力を持つ人間であるかのように振る舞える存在に、なってきている。ただ中国政府が奨励する権利は個人に対してであって、団体には与えていないという事実も厳然としてある。

中国政府はグーグルに有能な才能を提供した

──今、中国と台湾の関係が経済的に親密になってきています。これが政治的な結び付きの発展につながっていくのでしょうか。

確かに、経済的には密接に結び付いた商業圏を作っているが、中国本土と台湾は政治的にはまったく違う野心を持っている。中国は本土と台湾の再統一を希望しているが、台湾与党は政治的な独立については時間をかけて進め、1世代後、2世代後には少し違った意識がお互いに生まれてくると踏んでいる。

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