要するに、川内原発の火山審査を科学的に行うことは、今の火山学の知見では無理がある。本来なら、規制委はそのように判断して、再稼働の是非は政治判断にゆだねるべきところだ。それなのに、根拠が不十分なまま、自説を押し通すような形で結論づけているので、多くの反発を招いている。
有事の際、燃料をどこへ搬出するのか
噴火の兆候が観測された場合には、九電は原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うというが、具体的な対処方針についてはまだ示されておらず、今後、九電が策定して認可を申請する保安規定の中で示されることになっている。
こうした重要なことが未確定で、規制委の認可を受けていない状況では、審査はまだまだ終わったとはいえない。噴火の予知は困難なのに、適切な対処方針を定めることができるのか。原子炉から取り出した燃料は、最低5年程度は使用済み燃料プールで冷やす必要があるが、いつ搬出できるのか。どこに搬出先があるのか。疑問は尽きない。
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