（第２７回）アジア新興国の成長で賃金が下落しデフレに

　このことを、消費者物価指数の品目別価格指数の９０年と２００９年の対比でみると、次のとおりだ（下図も参照）。総合指数は６・６％上昇した。下落したのは「財」であり（１・４％下落）、「サービス」は１６・２％上昇した。

この期間で指数が下落したのは、財・サービス分類指数のうち、次のものだけだ（以下、数字は下落率）。生鮮食品以外の農産物（１５・１％）、工業製品（３・６％）、繊維製品のうち大企業製品（９・８％）、食料、繊維、石油製品以外の工業製品（２２・１％）、右のうち大企業製品（２９・０％）、運輸通信関連サービス（２・８％）、コメ類（１６・５％）、耐久消費財（４５・５％）、大企業製品（１３・９％）。

他方で次のものは、同期間中の指数の上昇率が１０％を超えている（以下、数字は上昇率）。食料工業製品（１０・９％）、食料工業製品のうち中小企業製品（１７・８％）、石油製品（１１・４％）、出版物（３０・４％）、公営・都市再生機構・公社家賃（１３・４％）、医療・福祉関連サービス（５１・９％）、教育関連サービス（４２・５％）、一般サービス（１８・７％）、外食（１５・７％）、民営家賃（１１・２％）、持ち家の帰属家賃（１８・２％）、他のサービス（２２・２％）、家事関連サービス（２１・９％）、医療・福祉関連サービス（６８・５％）。

右に見た品目別の価格動向の著しい違いは、「デフレ」と呼ばれている現象が、国内的な需要不足のために生じたのではなく、世界市場の条件で生じたことを示している。