沖縄｢泡盛｣が本土復帰50年で直面した最大の試練 酒税軽減措置の廃止で｢泡盛離れ｣に拍車も

そこで組合は自ら、軽減制度を廃止することを提案。軽減措置が突然撤廃されると、酒類メーカーへの影響が大きいことから、段階的な廃止を求めた。結果として、この案が税制改正大綱に盛り込まれることになった。

組合が示したのは10年を期限に、出荷量に応じて3つのグループにわけて軽減幅を変えるというもの。年間出荷量1300キロリットルを超える大手のグループAは2年後に現行の35％から25％に、中堅のグループBは35%から30％となり、その後は段階的に引き下げられ2032年にはゼロとなる。

10年間で生き残りを図る

一方、グループCにあたる年間出荷数量が200キロリットル未満の小規模酒造は、2032年まで現行の35％軽減が続くが、2032年には措置廃止に伴い0％となる。つまり10年間は現状維持だが、10年後には一気に軽減措置がなくなってしまう。

小規模酒造が出荷数量で占める割合は全体のわずか14％だが、事業所数としては34社、県内酒造の7割を占める。組合の新垣氏は「小規模酒造所はほとんどが家族経営で、細々と営まれている。措置が延長されたと安心していると、10年後に大変なことになるだろう」と懸念を示す。