中国の「アフガニスタン接近」は終わりの始まりだ アフガニスタンが簡単に統治できない事情

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「帝国の墓場」という言葉があるが、これは「紛争地域に覇権国が入り込むと、逆に覇権国が崩壊してしまう」という世界史の通奏低音となっている。ローマ帝国しかり、大英帝国しかり。赤い帝国・ソ連も1979年のアフガン侵攻から崩壊へ向かった。アメリカはおよそ20年でアフガニスタンを捨てたが、2兆ドルもの戦費と2000人を超える兵士の命を犠牲にした。

もし、中国がこの地を安定統治しようとするならば、膨大な数の人民解放軍を入れる以外ない。過去の歴史を見せられて、帝国の墓場に人民解放軍を入れる勇気・覚悟が習近平にあるか甚だ疑問だ。

アメリカ軍は撤退にあたり、あえて武器を置いていったと言われる。アフガニスタンの正規軍はアメリカ製の兵器が使えるため、仮に人民解放軍が入ってきたら反撃させるためだ。中国が手を焼くのは明らかだ。

中国「介入」で泥沼化は必至

中国が失敗する理由はほかにもある。

アメリカは軍隊を投入してゲリラと戦うが、民族浄化のような愚かな行為はやらないと敵側もわかっている。一方で、ウイグルに対して徹底的な弾圧を行ってきた中国には、中東側は強い警戒姿勢となるのは間違いないだろう。

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実際、パキスタンでは中国人の排除が始まっている。たとえば前述のISIS-Kは、アフガニスタンだけではなく、パキスタンにも存在し、中国軍を追い出している。

人民解放軍が入ってきたら、イスラム系が一致団結して人民解放軍に立ち向かうかもしれない。ムスリムは、宗教に基づく自分たちの信念を否定する勢力には命を惜しまず戦う。アフガニスタン問題においてロシアが中国と協力するとは思えないし、アメリカも軍隊は撤退してもCIAの情報活動は継続するだろう。

中国は一時的に勝利宣言したが、今後、泥沼化するのは必至である。

渡邉 哲也 作家、経済評論家

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わたなべ てつや / Tetsuya Watanabe

1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバイ!欧州経済』(彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行なっている。『「お金」と「経済」の法則は歴史から学べ!』(PHP研究所)のほか、『パナマ文書』『ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0』(以上、徳間書店)、『貧者の一票』(扶桑社)、『メディアの敗北』(ワック)など著書多数。最新著は、『「米中関係」が決める5年後の日本経済』(PHP新書)。

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