企業の社会活動で大切なのは、自社が社会にどのような貢献ができるかを考えて行うこと。さらに、その活動が長い目で見て本業にどのようなプラスの効果があるかを明確にしておくことも必要だ。
そして、もっとも重要なのが業績に左右されず、継続的に社会活動が行えるよう社内体制を整備し、地道に活動を行うことだ。こうした積み重ねが社会から信頼される企業になるために大切なことであろう。
(小村圭 =東洋経済 財務・企業評価チーム)
「社会活動ランキング」について
本ランキングの採用データは、東洋経済が毎年行っている「CSR企業調査」データ。
「CSR企業調査」は、今回第5回目の調査(09年調査)として、09年7月、全上場企業、主要未上場企業約4000社を対象に調査表を送付、このうち回答のあった1104社(上場1045社、未上場59社)のCSRデータを取りまとめた。
この調査データを基に、「社会性」分野の評価を行い、「社会活動ランキング」を作成した。評価項目はすべてアンケート調査内容による。CSR報告書等による補足評価は原則行っていないが、アンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。得点は100点満点。
●評価項目
1.消費者対応部署の有無、2.社会貢献担当部署の有無、3.商品・サービスの安全性・安全体制に関する部署の有無、4.社会貢献活動支出額、5.NPO・NGO等との連携、6.SRI・エコファンド等の採用状況、7.消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有無、8.同クレームのデータベースの有無、9.ISO9000Sの取得状況(国内)、10.ISO9000Sの取得状況(海外)、11.ISO9000S以外の品質管理体制、12.地域社会参加活動実績、13.教育・学術支援活動実績、14.文化・芸術・スポーツ活動実績、15.国際交流活動実績、16.CSR調達への取り組み状況、17.ボランティア休暇、18.同休職、19.マッチング・ギフト
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