育児休業取得者数ランキング・トップ100 金融機関が上位を独占、首位は三菱UFJの1312人

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2010年度に育児休業を取得した人数が最も多かったのは1312人の三菱UFJフィナンシャル・グループだった。東洋経済『CSR企業総覧』2012年版が行った主要企業1117社への調査でわかった。

同社の育児休業は最長2年可能。復帰時にその後のキャリアについて本人の希望を聞くための上司との面談を行うなどの体制も整備している。こうした制度の充実もあり、取得者は2年前の693人からほぼ倍増と着実に増加している。

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2位はみずほフィナンシャルグループの1086人。育休は子どもが満2歳になるまで取得できる。産休・育休開始前には人員手当・役割見直し等を実施。育休者向けのウェブコミニュティサイトの設置や復帰前のセミナー実施など、スムーズに職場復帰できるように考えられている。

続いて、3位日本生命保険997人、4位第一生命保険930人と金融機関が並ぶ。5位にやっと製造業のソニーが777人で登場。以下、10位NEC431人までが400人を超えている。

これまでは育休取得といえば女性中心というイメージもあったが、近年、男性の取得も増えている。各社の男性取得者の人数別で集計したところ1人以上いる会社は327社、09年の236社から約90社増えている。10人以上の会社も56社。ソニー517人、みずほFG270人、三菱UFJFG233人などは100人以上取得している。

ただ、これら男性取得者の多くが1週間以内の短期取得とみられる。女性並みの長期の育児休業を取得している男性はまだ多くはないようだ。

さらに増加傾向といっても男性の取得は依然として一部の企業に限られている。今回の集計では、男性取得者の合計は3558人（全体では3万1119人）だが、取得者上位10社で2045人と57.4％を占める。男性の育休取得ゼロの会社がまだまだ多数派というのが実態だ。