開発協力の本領発揮に必要な｢巻き込む｣農業支援 多様なステークホルダーと｢ミンダナオ和平｣

落合：地元にコミットしているのは、やはり1つは行政府です。そこで農業だったら、先ほどのMAOの人々がいます。彼らは地元から逃げることができないので、彼らをしっかりと育てれば、行政府の予算で、その事業を進めていくので持続発展性も高まると考えました。

フィリピン行政学院の巻き込み

高木：農業支援を持続可能なものにするためのアイデアを出していたら、行政府の巻き込みが欠かせないという認識に至ったということですが、行政府は十分な能力があるのでしょうか。

落合：この事業に関して言えば、当初はミュニシパリティに対する能力向上が目標ではなく、とにもかくにも半農半兵のMILFの人たちの生計向上を図ることが大きな目標でした。ただ、その大きな目標を達成するためにはミュニシパリティを巻き込まないとうまくいかないっていうのはわかってきたので、2019年からのプロジェクトは、そういうミュニシパリティの能力も高めることもしています。

高木：行政府に対しては、何をされてるんですか。

落合：ガバナンス支援というコンポーネントを立てて、BTA（バンサモロ暫定自治政府）の新人職員研修をやっています。日本で言う公務員研修です。あと、各ミュニシパリティのシティズン・チャーターをつくる支援などもやってます。基本的にはARMM時代にやってたこととか、フィリピン中央政府がやってることと大きくは違いません。ARMM時代も含めて、リソースはできる限り行政府からと思ってきました。

高木：それは例えば研修の講師としてフィリピン政府の人を呼んでくるなどのことでしょうか。

落合：それもそうですし、あとフィリピン行政学院（DAP）ですね。もう辞めちゃったんですけど学院の局長級の立場にマリクレスという女性がいました。その彼女が本当にミンダナオの和平に熱心でした。彼女がいた時代、JICAも学院とミンダナオの支援をやりました。現在は、学院の上級副学長がマリクレスに感化されて、「JICAと一緒にやるんだったら頑張りましょう」っていう流れができています。

高木：JICAによる農業支援を通じて、フィルライス、地元政府の農業局、そして中央政府の行政学院までつながったということですね。紛争当事者である政府と反政府組織だけを見ていると見落としてしまう多様なステークホルダーの存在がつながる様子は開発協力の本領発揮という感じがします。