データで解明｢コロナで階級社会化が加速｣の衝撃 打撃を最も受けたのは非正規の若者と女性

だが、近年になって大きな変化が生じてきた。労働者階級の内部に、従来から存在してきた正規雇用の労働者階級とは異質の、むしろ別の階級とみなすのがふさわしい下層階級が形成されてきたからである。

非正規労働者のなかでも、以前から数が多かったパート主婦は、家計補助のために働くことが多いから、必ずしも貧困に陥りやすいわけではない。しかし近年は、それ以外、つまり男性と配偶者のない女性の非正規労働者が激増している。

雇用が不安定で、賃金が低く、労働者階級としての最低条件すら満たされないこれらの人々は、アンダークラス、あるいはプレカリアートなどと呼ばれてきた。ここでは単刀直入なわかりやすさから、アンダークラスと呼ぶことにしたい。そしてアンダークラスが1つの階級として確立した社会を、新・階級社会と呼ぶことにしたい。

次の表は、5つの階級の経済状態、そして2020年4月の緊急事態宣言以降に、それぞれの仕事に起こった変化をまとめたものである。

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これを見ると、コロナ禍で大きなインパクトを受けたのは、弱い立場のアンダークラス、そして以前から衰退が続いてきた零細な商工業者の階級である旧中間階級であることがわかる。

世帯年収は、資本家階級が1100万円と最も多く、これに新中間階級が816万円で続いている。旧中間階級は678万円にとどまり、644万円の労働者階級と大差がないが、2019年と比べると127万円も減った。そして、アンダークラスは393万円と最も低い。

なお2020年の個人年収は、資本家階級が818万円、新中間階級が561万円、旧中間階級が413万円、労働者階級が463万円、アンダークラスが216万円である。アンダークラスの収入がきわめて低く、労働者階級との比較でも、半分以下にとどまっている。

旧中間階級とアンダークラスは貧困率も高い

貧困率はどうか。資本家階級が7.5％、新中間階級が5.2％と低く、労働者階級も9.5％にとどまるが、旧中間階級は20.4％、アンダークラスは38.0％と高い。

次に、仕事の上での変化を見ると、どの階級も勤務日数や労働時間、そして収入を減らしている人が多いが、階級による違いも大きい。最も影響を受けたのは旧中間階級とアンダークラスで、それぞれ42.0％、29.1％が収入を、そして34.9％、37.2％が勤務日数や労働時間を減らしている。

興味深いのは、勤務日数や労働時間が減ったという人の中で、収入が減ったとする人の比率である。新中間階級では勤務日数や労働時間が減ったという人のうち、収入が減ったのは37.0％である。この比率は労働者階級では52.1％と半数を超え、アンダークラスと旧中間階級は、それぞれ61.6％、67.3％と、明らかに高い。新中間階級は、仕事が減っても会社組織に守られて収入が減らないことが多いのである。

さらに在宅勤務などの勤務形態の変更を経験したのは、新中間階級が最も多く25.4％、もっとも少ないのは旧中間階級で4.3％、ほかはいずれも10％台の前半である。新中間階級は在宅勤務によって感染のリスクを減らすことができたということがわかる。