マイクロソフト社長突然の退任劇の裏 ITニッポンの没落の象徴

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

「突然このようなお知らせをしなくてはならないことを、大変申し訳なく思います。私は、6月30日をもってマイクロソフト株式会社の代表取締役社長を退任します」--。

6月6日金曜日午後、マイクロソフト日本法人の阿多親市社長は、自らの退任を告げる電子メールを全社員に発信した。社長に就任して丸三年。官公庁への売り込みや伸び悩むサーバー販売の強化など営業テコ入れ策を次々と打ち出した矢先だっただけに、社員たちはその唐突さに驚いた。

かつてビル・ゲイツ会長は日本を「特別な国」と考えていた。70年代末、日本での初期のパートナーだった西和彦氏は、ゲイツ氏を引き連れてNECなど大企業を巡り、トップ会談で大きな受注をまとめた。当時IBMからはトップに会うことさえ認められなかったゲイツ氏は、日本企業の柔軟性と意思決定の早さに敬意さえ抱いたという。初期のマイクロソフトを支えた日本市場での成功は「現地法人の経営は現地に任せる」という社の伝統にもつながった。

ところが、阿多氏が後ろ盾にしようとした「特別な国」の巨大市場とIT企業群は、思惑とは逆に、90年代中盤をピークに衰退していく。

現地に任せたほうがビジネスがうまく回る「特別な国」という幻想は消え去り、日本は米本社からコントロールできる、ありふれた海外市場の一つにすぎなくなったのである。

(詳細は『週刊東洋経済』6月21日号参照)

山田 俊浩 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事