尖閣有事に水陸両用車「AAV7」は役に立たない 防衛省概算要求に隠された大問題<前編>

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そのうえ、問題になっている尖閣諸島などでは、AAV7は狭すぎて使用できない。LCACを使用して沿岸あるいは海岸までAAV7を運ぶ構想もあるが、それならば高い水上航行能力をもつ装甲車は必要ない。むしろ陸上での機動性が高い通常型の水陸装甲車を採用する方が合理的だ。

それに現中期防で52輛調達しても、おおすみ級3隻ではそのうちの3分の1も輸送できない。海自の揚陸能力は低い。本来であれば、戦車揚陸艦のようなものの装備増強を優先すべきである。

近く就役する海上自衛隊の「ヘリ空母」、いずも(提供:海上自衛隊)

欠点はほかにもある。AAV7を導入しても、本格的な整備は米国でしか行えないのだ。整備には1年半かかると言われている。AAV7の稼働率は相当低くなると見積もらないといけない。

AAV7が本領を発揮するのは、沖縄本島などビーチが多い大きな島への揚陸である。だが現在焦眉の急となっているのは、尖閣諸島などの離島を巡る紛争だ。沖縄本島などへの大規模な侵攻は極めて可能性が低い。現在の調達計画は、その可能性が低い方にフォーカスを当てているようにしか思えない。

尖閣諸島など離島での紛争を意識するならば、AAV7ではなく、輸送機やヘリで空輸できる空挺装甲車を調達する方がよほど役に立つだろう。海自では実質的なヘリ空母である「いずも」がもうすぐ就役し、二番艦も現在建造中である。ヘリでの輸送が可能な空挺装甲車であれば、これらの「ヘリ空母」との組み合わせによって戦力化を迅速に行える。

空挺作戦に適しているドイツのヴィーゼル2装甲車(提供:ラインメタル社)

AAV7を急いで導入しても現在の海自の揚陸能力では一度に揚陸できるのは、せいぜい十数輌だ。52輌を投入できるのは、来年度に調査費が計上されている強襲揚陸艦が数隻就役してからであり、10年以上未来の話である。とても喫緊の問題とされる島嶼防衛には間に合わない。こう考えると、AAV7を調達すること自体が目的化しているのではないだろうか。

AAV7を52輛購入すると442億円

ちなみにAAV7の新造品は平成26(2014)年度予算によれば2輛で17億円だ。これを基準とするならば中期防中に1個中隊分の52輛で442億円の予算が必要である。編成される水陸両用機動団は普通科連隊3個連隊を基幹とするとあるので、すべての連隊がAAV7を装備するならば1326億円にもなる。だが、これまで説明したように、防衛省は最終的にどれだけのAAV7を調達するかという計画を国会にも納税者にも知らせていない。

筆者個人の見解ではAAV7はすでに時代遅れで、南西諸島の防衛には寄与しない。全くの無駄遣いである。それでも、どうしても使ってみたいのであれば米海兵隊から1個小隊分リースをして試験的に運用してみる、という手段もあったはずだ。わざわざ博打のような調達を行う裏には、いったい何があるのだろうか。

後編では、オスプレイとグローバル・ホークの問題について詳しく見ていく。

清谷 信一 軍事ジャーナリスト

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きよたに しんいち / Shinichi Kiyotani

1962年生まれ、東海大学工学部卒。ジャーナリスト、作家。2003年から2008年まで英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』日本特派員を務める。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関Kanwa Information Center上級アドバイザー、日本ペンクラブ会員。東京防衛航空宇宙時評(Tokyo Defence & Aerospace Review)発行人。『防衛破綻ー「ガラパゴス化」する自衛隊装備』『専守防衛-日本を支配する幻想』(以上、単著)、『軍事を知らずして平和を語るな』(石破茂氏との共著)など、著書多数。

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