日銀は「独立性」を勘違いするな、政府が金融政策の目標設定に介入するためにも日銀法改正を進めるべし

　また、日銀の白川方明総裁（写真）ですら、「どの国の中央銀行も法律で金融政策の目的は規定されており、『目的の独立性』を有している中央銀行は存在しない」と述べているほどだ。法改正ということであれば国会議員の出番で、目標の設定権だけではなく任命権者の首相に総裁の解任権を持たせることまで規定する必要がある。

ただ、民主党政権もインフレ目標の設定に関して取り組みを怠っているわけではない。例えば、去年の11月に菅直人首相（当時国家戦略担当相）は早々と「デフレ宣言」をして日銀の積極的な取り組みを促した。

６月に閣議決定した新成長戦略にも、「２０２０年度までに平均成長率で名目３％、実質２％」と明示した。言うまでもなく１％のインフレ目標を意味している。参院選のマニフェストにも、「政府と日銀が協力して早期にデフレを克服」と掲げた。

すぐに法改正が難しいということであれば、日銀の政策委員を国会に呼んで経済や雇用の目標について質疑して議事録を残すということでも大きな前進だろう。とにかく、デフレ脱却へ待ったなしという状況であることだけは、政府と認識を共有してほしい。

（撮影：吉野純治）