与野党9党首｢生討論｣で示した経済再開の考え衆院選まで1週間､感染再拡大防止なども議論

2021/10/25 13:05

松山キャスター：先週、この番組に出演した山際経済再生担当大臣がコロナ後の生活について、「早ければ、11月に入れば、何の制限もなくさまざまな生活ができる。今の状況、トレンドが続けば」と発言。岸田総裁に聞く。今は（感染者が）かなり減少傾向を続けている。11月のどこかの段階で今以上に経済再開にかじを切ることはあるのか。

（写真：FNNプライムオンライン）

現段階では生活と事業を守る

岸田氏：今の段階ではまだ楽観はできない。今の段階では、まず生活、事業を守るための経済対策を用意する。これが最優先だ。ワクチン接種証明と陰性証明を組み合わせたパッケージの実証実験を京都等ですでに始めている。観光については、最大50%の県内割をすでにスタートをしている。これを隣接県に広げることができないかどうか検討が行われているなど、少しずつ準備は用意しなければならないと思っている。ただ、いずれにしても感染状況をしっかり確認したうえで、こうした準備をどの段階でどれだけ広げるか、よく考えていかなければならないと思っている。

梅津キャスター：では、ここでれいわ新選組の主張です。

山本太郎氏（れいわ新選組代表）：令和新選組。徹底したコロナ対策と両輪でやっていくこと。それは景気爆上げ大作戦だ。25年デフレから脱却できない、不況の中にいた日本。これを積極財政で吹き飛ばしていく。その中の1つとして消費税廃止だ。消費税ゼロにした5年後、28.9万円、1人当たり賃金が上がっていく。さまざまな経済政策があるが、まずは消費税廃止を。そして中小企業に元気を取り戻す。ここからスタートしていく。

松山キャスター：選挙戦半ばに差し掛かった。経済対策や安全保障などさまざまな課題で論戦が行われているが、今、最も訴えたい事はどういうことか。

枝野幸男氏（立憲民主党代表）：コロナの中で支援もなく、医療も受けられず、放置されていると受け止めておられる皆さん、選択的夫婦別姓を求めながら、もう20年、30年と待っている皆さん、核禁条約がせっかく発効して期待をしているのに、日本が何もコミットしないのか、と悲観されてる人、こうした今、政治に届いていない皆さんの声をしっかりと受け止めるためには、政治を変えようということを呼びかけていく。

山口氏：感染を徹底して防止すること。そのうえで、日本再生のために経済対策をしっかりやること。そして、これからの経済成長の戦略をデジタル化とまた脱炭素化で進めていく、それを担う人をしっかり育てていく。とくに未来を担う若い人、子どもたちをしっかり応援するべきだと考えている。これを強く訴えていく。

福島瑞穂氏（社民党党首）：このまま新自由主義を続けていくのか、それとも、社会民主主義的政策に転換するのか、それが問われると言っている。社民党はこの3年間、消費税ゼロ、484兆円の企業の内部留保に課税をする、非正規貧困社会からの脱却宣言をやる。雇用も大事だ。

志位氏：今日は議論されなかったが、気候危機を本気で打開する政治を訴えていきたい。政府のエネルギー基本計画を見て驚いた。石炭火力（の構成比率）は2030年19%、原発は20%から22%。石炭火力はいま撤退を求められているのに続けることは本当に間違っている。石炭火力も原発も直ちにゼロにする。そして再生可能エネルギー（の本格的大量導入）、省エネルギー（の徹底）。本当にこの危機を打開する、本気になって取り組む政治が必要だ。