与野党9党首「生討論」で示した経済再開の考え

衆院選まで1週間、感染再拡大防止なども議論

衆議院選挙を控え、与野党各党党首が公示後初めてテレビでの生討論に臨んだ(写真:FNNプライムオンライン)
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衆議院選挙(10月31日投開票)まで残り1週間となった24日、与野党各党党首がフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜日午前7時30分~8時55分)に出演し、公示(19日)後初めてテレビでの生討論に臨んだ。れいわ新選組の山本太郎代表は事前収録のVTRで出演した。
討論では、新型コロナウイルスの新規感染者数が激減していることに伴い、東京都でも25日からほぼ全面的に制限が解除されることなどを受けて、経済再開と感染再拡大抑止について議論した。
1日当たりの新規感染者数が約5万人と感染が再拡大しているイギリスでは、ジョンソン首相が、死者や重症者が増えていないことを理由に行動制限を行わない意向を示している。このことについて、番組キャスターが「日本も今後、ジョンソン首相と同じ考えで臨むべきか」を問うたところ、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志代表のみが賛同し、ほかの党首らは慎重な姿勢を示した。
以下、番組での主なやりとり。

討論のテーマ「コロナと経済」

梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):党首皆さんに最初に問うテーマは「コロナと経済」。23日の新規感染者の数は全国で285人。22日の重症者数は208人で減少傾向が続いている。25日から飲食店の制限がほぼ解除される。日本よりも一足早く解除に踏み切ったのがイギリスだ。イギリスは7月下旬から行動制限をほぼ撤廃した。2回目のワクチン接種率は、日本と同様に7割近い数字。現在1日当たりの新規感染者数は約5万人だが、入院患者数は1月時点と比べて大幅に抑えられている。ジョンソン首相は重症者や死者が抑えられていることを理由にあげ、「感染者は多いが、専門家の予測の範囲内だ。行動制限の緩和はそのまま続けていく」と発言。これに対してイギリスの医師会は「早急な感染対策を行わないのは政府の意図的な怠慢だ」と批判している。皆さんに伺う。「重症者や死者が抑えられていれば、制限をかけない」というジョンソン首相の考えについて、今後は日本でも同じ考えで臨むべきだという方は挙手をしてほしい。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):NHK党の立花氏だけが手を挙げた。自民党総裁の岸田氏に伺う。感染抑止との関係で考えると、行動制限はそう簡単に緩めるわけにはいかないということか。

岸田文雄氏(自民党総裁・首相):はい。もうしばらく慎重でなければならない。まだ楽観できない。最悪の事態を想定して病床等も用意したうえで、ワクチン等の予防、検査、治療薬の実用化、この流れを作るべく努力をして行く段階だ。

次ページ第6波に備え感染防止策に万全を期するべき
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