与野党9党首｢生討論｣で示した経済再開の考え 衆院選まで1週間､感染再拡大防止なども議論
志位和夫氏（共産党委員長）：第6波の備えをしっかりやりながら段階的に経済活動を回していくべきだ。3つ必要だ。第1は誰でも何度でも無料でPCR検査を受けられる体制を今のうちにしっかり作っておく。第2は医療体制。政府は地域医療構想の名でこともあろうに消費税を財源にして20万の急性期のベッドを削っていくとして、始めたが、これは中止して拡充に切り替えるべきだ。3つ目は傷んだ暮らしと営業を立て直していくための支援だ。とくに持続化給付金、家賃支援給付金の再給付。あるいは私たちは10万円のくらし支援給付金を提案しているが、この給付によって国民が安心して感染対策に協力できるような状況を作っていく。この3つが必要だ。
医療体制を整え安心感を
松山キャスター：日本維新の会・松井代表もそう簡単には行動規制を緩めるべきではないという考えか。
松井一郎氏（日本維新の会代表）：イギリスと日本を比べると違うところがある。イギリスの場合は、医療機関は公的医療機関が担っている。日本の場合は民間病院が担っているから、ベッドをしっかり確保していくためには民間病院にどれだけの協力を求めるかが必要だ。イギリスは制限をフル解除した。ナイトクラブのようなところまでオープンさせている。日本の場合は、民間医療機関がコロナの対応の大部分を占めているという状況を考えれば、コロナ感染状況によって、やはりブレーキとアクセルを踏み分けていくということが必要だ。
松山キャスター：公明党の山口代表にも伺う。重症者や死者が抑えられている状況でも、そう簡単には行動規制を完全に緩めるべきではないという考えか。
山口那津男氏（公明党代表）：はい。やはり第6波も指摘されているわけだから、感染防止策に万全を期するべきだ。3回目のワクチン接種を無料で接種できる体制を作っている。安心感を与えるためにぜひ必要だ。飲んで効く薬も年内に可能な限り承認をすべきだ。入院の体制を立て直すこと、検査数を増やし、早期に感染症を発見し治療に結びつける対応もしながら、この感染不安をなくしていくことを優先させるべきだ。
玉木雄一郎氏（国民民主党代表）：（経済再開と感染再拡大抑止の）両立のためのインフラ整備が必要だ。とくにデジタル健康証明書が非常に重要だと去年からずっと指摘をしている。いつでもどこでも誰でも何度でも、15分の抗原検査で結果がわかるようにすべきだ。体温計で体温を測るように陽性かどうかわかるものをまずどこでもできるようにして、その結果をQRコードか何かで持ち歩けるようにして、それがあれば、飲食店、イベント、さまざまなところに行けるようにする。この社会実装をもっと早くやらなければいけないのに、できていないのが非常に残念だ。岸田総理には早く、とくに国際基準を取るようなもの、国境措置でも使えるようなものを早く導入してもらいたい。
松山キャスター：感染抑止か経済再開かという大きな議論があるが、視聴者に尋ねた質問の答えが出た。
梅津キャスター：「『経済再開』と『感染再拡大抑止』、より重要視すべきは？」という問いに対し「経済再開」という人は43%、「感染再拡大の抑止」が57%で、感染再拡大抑止を求める人が多い結果になった。
松山キャスター：ただ1人、「重症者や死者が抑えられていれば、制限はかけない」というイギリスのジョンソン首相に賛同する考えを示したのが、NHK党の立花氏だが、どういう考えか。
立花孝志氏（NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 代表）：番組のアンケートについて言えば、日曜日の朝早い時間帯で（番組を）見ているのは、どうしても高齢者が多いと思う。イギリスと日本では死者数が圧倒的に違う。そもそもコロナで亡くなる人は1万7,000人くらい。日本は毎日3,000人ぐらいの人が亡くなっている。そういう意味でも、そこまで怖い病気ではない。むしろやはり経済をしっかりと回していって、目に見えないストレス、問題を早急に、可及的速やかに普段の生活に戻すべきだと考えている。
