脱･環境後進国？COP26で問われる岸田首相の力量 ｢石炭火力継続｣でなおも批判の恐れ

岸田文雄首相には脱石炭火力を含め決断力が問われている（写真：加藤一世／ブルームバーグ）

新型コロナウイルス感染症のために1年延期されていた気候変動に関する国連会議COP26が、10月31日から11月12日まで2週間にわたり、イギリス・グラスゴーで開催される。

地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」はすでに2020年から実施段階に入っており、COP26では脱炭素社会に向けて世界の取り組みを加速させるための具体策が話し合われる予定だ。

COP26で最も注目されているのは、2030年をターゲットとした世界各国の温室効果ガス削減目標（Nationally Determined Contribution：自国決定貢献、以下、NDC）をどれだけ引き上げられるかである。

というのもパリ協定の長期目標は「地球の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度以内、可能であれば1.5度に抑えること」だが、これまでにパリ協定を所管する国連気候変動枠組条約事務局に提出された各国の削減目標を積み上げても、1.5度はおろか、2度未満に抑えることすらかなわないからだ。そのため、グテーレス国連事務総長やCOP26ホスト国イギリスなどは、各国に削減目標の引き上げを強く促していた。

削減目標の引き上げが最大の焦点

その声に応えて日本は今年4月、「2030年度に26%削減」（2013年度比）という非常に低かった従来の目標を見直し、一気に46％削減へと引き上げるとともに、さらに50%の高みを目指すという方針を打ち出した。

これまで二酸化炭素（CO₂）を大量に排出する「石炭火力発電に固執する環境後進国」と見られがちだった日本だが、これで一気に名誉挽回となるだろうか。結論を先に述べると、少なくともパリ協定へ至る国連交渉の中で長らく後ろ向きと評価されてきた立場を離れ、COP26では環境リーダー国側に並ぶことになるだろう。

早々と55%削減（1990年比）を打ち出したヨーロッパ連合（EU）や、バイデン政権の誕生によりパリ協定に復帰して50～52%削減（2005年比）を約束したアメリカ、そしてCOP26ホスト国として2030年に68%削減（1990年比）、2035年に78%削減（同）という野心的な目標を打ち出しているイギリスなどと並んで、いまだに2030年目標を十分には引き上げていない中国などの新興工業国に削減を迫る正当性を得ることになる。

しかし懸念もある。条約事務局へ提出する国別削減目標NDCは、削減数値だけが問われるのではなく、いかに削減するかが記された具体的な政策・施策を提出することが義務付けられているためだ。その点では日本の政策には危うさがつきまとう。