財政出動しても景気がよくならない根本的な理由 近づく選挙､バラマキ政策の乗数効果は小さい

追加的に増えた所得のうち、追加的に消費に回す割合を、限界消費性向と呼ぶ。限界消費性向をcと表し、財政支出をΔGだけ増やしたときに、どれだけGDPが増えるかをみると、

ΔG＋cΔG＋c²ΔG＋c³ΔG＋…＝ (1/1-c)×ΔG

となる（cは0と1の間の値）。これは、高校数学での無限等比級数の和に基づいて導出されている。

上の式に当てはめてみると、たとえば、限界消費性向（c）が0.8であれば、財政支出を1兆円追加すると、GDPは5兆円増えることになる。つまり、1/(1-c)が、乗数効果の大きさを意味する。ただし、ここでは金利がまったく上昇しない場合を想定している。

現実は、教科書どおりではない

ケインズ経済学の教科書では、乗数効果を以上のように教えている。

ところが、現実にはそうはならない。

まず、前述の財政支出は、GDPを直接増やす効果のあるものでなければならない。具体的にいえば、公共投資や政府が行政サービスを提供する際に必要な物品の購入（専門用語では政府最終消費支出）である。

給付金の支給は、GDPそのものを直接増やすものではない。給付金そのものは、お金が政府を介して右から左へと流れるだけのものであって、付加価値（生産）を生み出すものではないからだ。

だから、給付金を支給するならば、前掲した数式の冒頭のΔG（財政支出が直接GDPを増やす効果を意味する）は、その効果がなくなることになる。そして、給付金を受けた国民は、その全額を直ちに消費に回すのではなく、限界消費性向の割合だけ消費に回そうとする。