日本のカジノは､最大2.2兆円産業になる カジノは圧倒的な競争力を持つギャンブル

ギャンブルは、酒、タバコなどと同様に、人間の本能を刺激するサービスであり、どの国においても法規制の対象となっています。日本における既存ギャンブルでもパチンコを除けば、すべて主催者は自治体、または国が管理する法人です。

しかし、カジノ事業については、民間の所有、運営を実現する法制度が整備される方向です（民設民営）。カジノを含む統合リゾートの最も重要な目的は、日本、地域の魅力を世界に発信し、クールジャパン、ビジットジャパン戦略に貢献するプラットフォームの整備です。この目的を最大化するために民間の活力を導入する方針です。

ギャンブルは社会的な負の側面を持ちます。①勤労意欲の減退、②依存症、③反社会勢力の関与――などです。ギャンブルを合法化する場合、こうした社会的な負の側面を十分にケアし、最小化する仕組みが不可欠です。

また、ギャンブル事業は人間の本能を刺激するため、必然的に高い収益力を持ちます。国民の金融資産の一部の移転を受ける事業です。それだけに、運営事業者には高い公共性が求められ、収益を社会に貢献するように適切に運用する義務があります。

特に、カジノはギャンブルの中でも特別に射幸性、収益力が高い事業です。カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）はその設置区域の範囲内だけではなく、市町村、都道府県レベルの広域連携、連動が求められます。カジノ事業者には強い地域社会へのコミットメント、信頼関係が求められます。

カジノの競争力は圧倒的

ギャンブルの中でもカジノの競争力は高いです。多くの国でカジノはギャンブル市場の中でも主役級の存在感を持っています。また、新たにカジノを合法化した国では、戦略的に産業として育成した結果、カジノが急速に大きな市場を形成する傾向があります。

ほかのギャンブルとカジノを比較した最大の特徴は、前述の3つの構成要素のうち、射幸性の比重が極端に高いことです。パチンコ、公営競技、ＴＯＴＯでは、ストーリー性、視聴覚表現、データの分析など演出や技術スキルが強調されます。一方、カジノでは過剰な演出は好まれませんし、また、技術スキルの介入余地は限定的です。ゆえに、カジノのゲームの多くはシンプルです。カジノは射幸性の高さゆえ、「飽き」がなく、「万人」にアピールします。

カジノの競争力の高さの背景を整理すると、①射幸性の高さ、②控除率の低さ、③複合施設効果による集客力――です。控除率とはゲーム１回ごとの「運営者取り分／賭け金」です。控除率は、公営競技が20～30％、宝くじやＴＯＴＯが50～55％に対し、カジノは1ケタ％（3％など）です。控除率が低いほど、プレーヤーから見れば、魅力的なゲームとなります。

カジノはハウス対プレーヤーの自然確率に基づく勝負であり、運営者は大量のプレーヤーを引き付け、十分なゲーム数を確保することで、自らの勝ち額を総賭け額に対して理論的な控除率を乗じた数値に収束させます（大数の法則）。ちなみに、公営競技は運営者が総賭け金から自らの取り分を先にトップオフし、残りを参加者に分配します（パリミューチュエル方式）。