産業リサーチ（半導体）　日立・三菱合弁と東芝が首位争いへ

１９８０年代後半にＤＲＡＭ（ＰＣ向けを中心とするメモリ）で世界をリードした日本の半導体メーカー。だが１９９０年代に入ると、米国勢の巻き返しと韓国、台湾勢の台頭に挟撃され凋落の一途をたどった。世界の半導体市場が前年比３２％減と史上最大の減少となった２００１年には、軒並み過去最大の赤字を計上（２００２年３月期）。２００２年には最悪期を脱したが、危機感をバネに、各社は提携や事業統合などの合従連衡に動いた。
　口火を切ったのが、日立製作所と三菱電機の半導体事業統合だ。日立はすでに、１９９９年末にＮＥＣと折半出資で設立したエルピーダメモリにＤＲＡＭを移管していたが、複数の機能を１つのチップに搭載したシステムＬＳＩなど、残る半導体の大半も三菱との合弁新会社に移す。２００３年４月には、日立が５５％、三菱が４５％を出資して、新会社ルネサス・テクノロジを設立。システムＬＳＩの一種であるマイコンを軸に、初年度売り上げは約９０００億円を計画、国内トップの東芝とほぼ並び、米インテル、韓国サムスン電子に次ぐ世界３位クラスに浮上する。
　これに対し東芝は、２００２年６月、システムＬＳＩの共同開発等で、富士通と提携した。両社は事業統合も視野に入れた交渉を続けたが、富士通が事実上吸収されることに抵抗したとされ、現状では一部の協力にとどまっている。事業統合すれば国内ではダントツの規模になるが、その可能性は低い。ＮＥＣは昨年１１月、半導体事業を全額出資子会社として分社化。単独で生きる道を選んだ。
　注目はエルピーダの動向だ。すでに富士通と東芝はＤＲＡＭから撤退、３月には、三菱がＤＲＡＭの営業権をエルピーダに売却するため、同社が国内では唯一のＤＲＡＭメーカーとなる。ただ世界シェアは下位に甘んじ、大幅赤字が続いている。２００３年６月にインテル、両親会社からを中心に総額１０００億円以上の調達を行うことを発表した。これを原資に生産力を現在の５倍増に増やす。
　またルネサスは、融合に手間取るようだと利益拡大は難しい。となると、デジタルカメラ等向けのフラッシュメモリや、デジタル家電用のシステムＬＳＩといった期待できる製品を多く持つ東芝が、しばらくは業界をリードしていこう。

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部