9月14日に31年ぶりの高値をつけた日経平均株価。2月以降、上値を切り下げる展開が続いていた日本株市場だが、9月初旬の菅義偉首相の自民党総裁選への不出馬表明で状況が一変。8月20日に一時2万6954円まで下落したが、その後8連騰も記録し一時3万0795円台の高値となった。
新型コロナの変異株による感染再拡大や、アメリカでの金融緩和縮小に向かう動き、中国の景気減速懸念など予断を許さない状況は続くものの、全体相場は活況を取り戻している。
日本企業の業績もコロナ影響が直撃した前期から回復傾向を強めている。『会社四季報』の今2021年度(2021年12月期~2022年3月期が対象)の業績予想を集計したところ、前期比の経常増益率は25%となった。来2022年度(2022年12月期~2023年3月期が対象)は同7.7%と連続で経常増益となる見通しだ。
今期はコロナ禍から期初の業績予想が保守的な会社が多く、すでに多くの会社が業績予想の上方修正を発表。これから3月決算企業の中間決算発表の開始に向けて、さらに上方修正する企業が増えることも予想される。
脱炭素の潮流で24年ぶりに最高益更新
投資情報誌『会社四季報プロ500』では、約3800社ある上場企業から、業績見通しや株価の状況、テーマ性などを考慮した注目の500銘柄を掲載している。
旬のテーマである「経済再開」「東証再編」、さらに「骨太の方針」「グリーン戦略」など足元の自民党総裁選挙をはじめ政局関連で注目のテーマなど、話題のテーマと関連銘柄を紹介。連続最高益や久しぶり最高益、上方修正傾向のある企業など好業績銘柄もリストアップしている。
今回はその中から「久しぶり最高益」の企業について、新たに全上場企業を対象とした上位40社のランキングを作成(最高益は純利益ベース)。3カ月前にも同様のランキングを集計したが、新しい決算期に移行したり、業績予想の上方修正などによって最高益更新となる見通しの企業が続出するなど、大きく変化している顔ぶれを紹介したい。
トップはICリードフレームや車載用モーターコア大手の三井ハイテック。6月に通期業績予想を上方修正したことで、今期は1998年1月期以来、実に24年ぶりに最高益を更新することになった。株価も反応して上昇。さらに9月の第2四半期決算発表にあわせて通期の業績予想を再び上方修正し、翌営業日にはストップ高となっている。
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