アメリカの小売り大手のウォルマートは8月17日、2021年5～7月期の決算を発表した（訳注：同社の会計年度は2月から翌年1月まで）。そのなかで、同社の中国事業の売上高は前年同期比6％の増加にとどまった。会員制量販店のサムズクラブの売上高は2桁成長を記録し、会員登録数は前年同期の2倍以上に増えたにもかかわらず、従来型の大型スーパーの来店客減少（による売り上げダウン）に相殺された格好だ。
なお、ウォルマートの中国事業の粗利益率は2020年2～4月期から一貫して下がり続けている。サムズクラブはもともと粗利益が小さいことに加え、大型スーパーでも商品の計画以上の値下げを迫られているためだ。
中国のチェーンストアの業界団体がまとめた報告書によれば、ウォルマートの2020年の中国売上高は前年比6.2％増の874億100万元（約1兆4745億円）。中国の大手スーパーチェーンのなかでは、電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）傘下の「大潤発」、ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が出資する「永輝超市」、政府系コングロマリットの華潤創業傘下の「華潤万家」に続く第4位につけている。しかし同年の店舗数は429店と、前年より2.9％減少した。
2021年に入ってからも、ウォルマートは中国で複数の店舗を閉鎖した。例えば8月10日には北京市の朝陽店が撤退。これにより、北京市内のウォルマートは10店舗に減り、うち7店が大型スーパー、3店がサムズクラブとなった。その後も重慶市などで店舗閉鎖が噂されている。
中国以外でもサムズクラブは好調
ウォルマートは中国で大型スーパーの閉鎖を加速すると同時に、大都市圏でサムズクラブの出店を増やしている。中国のサムズクラブの店舗数はすでに30店を超えた。ウォルマートの中国事業のCEO（最高経営責任者）を務める朱曉静氏は2021年7月、大都市圏の大型スーパーのうち条件の合う店舗をサムズクラブに改装し、その1号店を早ければ2022年初めに開店させると明らかにしている。
なお、ウォルマートの5～7月期のグローバル売上高は前年同期比2.4％増の1410億4800万ドル（約15兆4320億円）、純利益は同34％減の42億7600万ドル（約4678億円）だった。そのうち、サムズクラブの売上高は前年同期比13.9％増と、ウォルマート全体の成長率を大きく上回った。サムズクラブは既存店の売上高が同7.7％増、会員費の収入が同12.2％増と中国以外でも好調だ。
（財新記者：何昕曄、沈欣悦）
※原文の配信は8月18日
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