合理化の鬼･半導体産業が直面した不条理世界 グローバル経営は経済安保をどう考えるのか

世界の半導体の中には韓国のサムスンやアメリカのインテルのように設計から製造まで一貫して生産に関わる垂直統合的なビジネスを展開する企業もあるが、最先端の分野ではTSMCのようなファウンドリーに押されているようだ。

半導体のように多様な用途が考えられ、しかも技術的な変化のスピードが速い製品では、設計と製造を異なった企業が担当する分業型に有利な面がある。

その理由は、それぞれが自分の得意な分野に特化することで、より高い技術成果を実現することができるからだ。非常に小さな部品で高い付加価値がつく製品であるので、国境を越えていく輸送費用などはほとんど問題にならない。

半導体産業はこのように、合理的な発想を究極まで推し進め、実際に応用してきた産業だといえる。

また、半導体の徹底的な国際分業は、激しい国際競争の現実によって加速されてきたとも言えるだろう。

特定の半導体では日本企業も高い国際シェアを維持している。スマホのカメラ機能に利用されるCMOSイメージセンサーではソニー、フラッシュメモリーではキオクシア（旧東芝）である。

これらの企業はサムスンのような垂直統合型の企業に生産を委託することは難しい。製品で競合しているからだ。ただ台湾のTSMCであれば、そうした競合を気にせず生産を発注できる。

もちろん、ソニーやキオクシアが自社で最終製造まですべて手がけることも可能だろうが、生産設備の維持更新や製造能力の確保という意味では、TSMCを利用するほうがメリットが多いのだろう。

電気自動車になれば需要はさらに拡大

グローバルな半導体産業は、こうした競争を経て究極の分業体制を作り上げた。同時に、かつては大きな世界シェアを維持していた日本の半導体産業は凋落してしまった。

といっても日本の半導体の生産が大幅に低下したというのではなく、半導体の用途が拡大するに連れて、台湾や韓国などの生産が驚異的に伸び、日本のシェアと存在感が低下したのだ。

ただし、半導体製造装置や素材などの分野では、信越化学工業や東京エレクトロンなどの企業が強い国際競争力を維持している。

半導体は産業のコメとも言われるように、あらゆる製品に利用されている。スマホやパソコンの急速な技術革新と普及は半導体の技術革新なしには考えられない。

今後も5G通信インフラ、FA（ファクトリー・オートメーション）、IoT（モノのインターネット）、医療、HPC（高性能計算）などの分野で需要拡大が予想されている。

自動車もそうだ。ガソリン車が電気自動車へと代わったり、自動運転システムが稼働したりするようになれば、先端的なロジック半導体への需要は飛躍的に伸びることになる。