合理化の鬼･半導体産業が直面した不条理世界 グローバル経営は経済安保をどう考えるのか

半導体の国際分業は二つの側面を持っている。一つは設計から製造に至る工程で分業が進んでいるということ、もう一つは生産された半導体が国境を越えて多くの国の製品に利用されているということだ。

こうした分業の流れは、経済学者のアダム・スミスやデイヴィッド・リカードによって提起され、その後国際貿易の理論として発展してきた「比較優位の理論」によって説明することができる。

すべての国は何らかの分野で比較優位を持つ。その観点に基づいて分業が進められていけば、より多くの国が一つの製品の異なった部分に関与するようになってくる。半導体はその象徴的なケースである。

過度な分業は供給網のリスクを拡大

比較優位の伝統的な議論では最終製品における分業を例に取ることが多かった。ただ、この30年ほどのグローバル化の進展で、比較優位の理論は最終製品だけでなく中間財や部品の世界にも浸透している。

事実、日本の輸出入品目では今日、資源や自動車のような最終財に代わって部品や中間財などの比率が増えている。これは一つの製品が完成するまでに多くの国が関わっていること、つまり国境を越えた分業が深化していることを示す。そのレベルにまで分業は進んでいるのだ。

国境を越えた分業が広がったことは、経済がグローバル化する中で、より効率的な資源配分が実現したことを意味する。

そしてすべての国はどこかで比較優位を持つことができる。技術力しだいで世界のトップにもなれるのだ。現にファウンドリーでは台湾が世界最大のシェアを占めている。

ところが現実には、米中対立のような政治的要因や新型コロナの感染拡大、災害などで、一時的とはいえサプライチェーンの分断が起き、その影響が長期に及んでいる。過度に進んだ分業はサプライチェーンの脆弱性の原因となりかねない。

古典的な比較優位の理論は依然として重要ではあるが、それに加えてサプライチェーンのリスクや経済の安全保障を取り込んだ貿易政策の議論が必要となっている。

また、主要国は半導体などの分野で産業政策を強化している。比較優位と国家による介入の折り合いをどうつけるのかということは、産業政策論でずっと取り上げられて来た論点である。

「グローバル化は行きすぎていないだろうか」。そのような疑問を持っている人は多いだろう。過度のグローバル化をどのように軌道修正するかということは、国家にとっても企業にとっても避けられない問題になりそうだ。